米国公認会計士協会(AICPA)、全米州政府会計委員会(NASBA)、プロメトリックが米国公認会計士(U.S.CPA)の新試験を導入
JCN Newswire 2017年04月20日 20:00:00
4月1日より導入された新試験には、批判的思考力、問題解決能力、分析能力の評価が新たに加わりました。直近の調査によると、U.S.CPAはキャリアの早い段階でこれらの能力を必要とする業務に関わっていることが確認されています。また、会計担当者の戦略上の責任が拡大している日本の国際的企業においても、これらのスキルが重要視されています。これらの能力を評価するため、新試験ではU.S.CPAが実務で直面すると思われる課題を模擬するタスクをベースとしたシミュレーション問題の、出題比率が増加しています。
AICPAの試験担当バイスプレジデントであるマイケル・デッカー(Michael Decker)は次のように述べています。「新たに資格を取得するU.S.CPAに期待される役割と責任は絶えず進展しており、試験では常に一歩先を想定する必要があります。U.S.CPA試験は、今日の会計業務に不可欠な知識やスキルをより的確に反映するものとなりました。将来を見据え、実務経験や研修の要件を踏まえながら、U.S.CPA試験が会計士への門戸としてのハードルを高く維持できるよう、引き続き関係者と協力していきます。」
本試験は、英語での受験が求められており、合格者はU.S.CPA資格に必要な専門的知識とスキルを備えていることを証明するものです。U.S.CPAは日本の外資系企業の財務・会計ポジションにおいて最も需要の高い資格の1つであり、国際的キャリアを求める日本人の選択肢を広げることができます。名刺に「U.S.CPA」の記載があれば、高度なビジネス英語力を有することの証にもなります。
実務との関連性が強く、時代に即し、信頼性があり、さらに法的根拠がある現在のU.S.CPA試験は、公共の利益を保護するためのこの職業のコミットメントやNASBAの要請に応えます。
NASBAのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高執行責任者(COO)であるコリーン・コンラッド(Colleen Conrad)は次のように述べています。「私たちは、日本の国際的企業から、U.S.CPA資格の公共の利益保護のための誠実さと強いコミットメントに対して、高く評価されていることを、大変喜ばしく思います。新試験では、資格付与モデル(研修、試験、実務)の中の『試験』の部分を強化し、その保護をさらに向上させています。」
U.S.CPA試験の主な変更点は以下のとおりです。
● Exam Blueprints(試験概要)では、全4科目にわたり、新規に資格を取得したU.S.CPAが一般に対処することになる約600のタスクと必要な知識の概要を示しています。Exam BlueprintsはAICPAのウェブサイトから閲覧できます。これまでのContent Specification Outline(内容明細の概要／CSO)やSkill Specification Outline(能力明細の概要／SSO)に代わり、試験内容や受験者に問われるスキルについて主な情報源となります。CSOやSSOよりも分かりやすく情報量も豊富です。
● 試験の構成は、引き続き監査と証明(AUD)、ビジネス環境と諸概念(BEC)、財務会計(FAR)、諸法規(REG)の4科目となります。
● 4月1日より前に合格した科目と4月1日以降に合格した科目(1科目の合格から18カ月以内の受験期間)が混在しても資格取得は有効です。
● 合計試験時間が14時間から16時間に延長されました(4科目に対してそれぞれ4時間)。
● 各科目に対して15分の統一された休憩時間が付与され、休憩時間は試験時間にはカウントされません。
受験者の便宜を図るため、2016年4月に導入された受験期間の10日間の延長は2017年第3・第4四半期にも継続されます。しかし現行の4月・5月の受験期間中は10日間の延長が利用できなくなります。これはAICPAが標準のプロセスに従って試験結果を分析し、新しい合格点を設定するためです。AICPAがこのプロセスに十分な時間を確保するため、各受験期間の終了後にスコアが受験者に公開されるのは1度だけになります。
プロメトリックの社長兼最高経営責任者(CEO)であるマイケル・ブラニック(Michael Brannick)は次のように述べています。「強力なコラボレーションとパートナーシップによりU.S.CPAの新試験を導入することができ、大変誇らしく思います。試験の合格は、受験者が業務に必要な知識、スキル、能力を備えていることを実証するものです。AICPAとNASBAの双方と協力し、今後も公共の利益保護に貢献していきたいと思います。」
4月1日に導入された新試験は、AICPAの試験審議会の監督による広範な実務分析を踏まえ、会計業務の主要な関係者の意見を取り入れています。
2011年に米国外試験が開始されて以降、約8,000人の日本人がU.S.CPA試験を受験しており、一部の専門学校では受験準備コースを開講しています。AICPAとNASBAが2012年に実施した受験者への意識調査では、「高い英語スキルを持つ財務・会計のプロが日本で不足しているため、労働市場でこの資格の価値が高まっていると思うか」という設問に、84.2%が「そう思う」「強くそう思う」と答えました。
U.S.CPA試験の詳細は www.aicpa.org/cpaexam および https://nasba.org/exams/the-next-version-of-the-cpa-exam/ からご覧いただけます。
プロメトリックについて
Educational Testing Services(ETS)の完全子会社であるプロメトリックは、テクノロジー対応した試験作成と配信ソリューションのプロバイダーとして市場をリードし、信頼を得ています。プロメトリックは、然るべき受験者に対して、最も適した試験を、最も便利な場所で、最も便利な時間に提供することを最重要課題に掲げ、世界各国年間700万人以上の受験者をサポートしています。現在、イノベーションとワークフローの自動化、標準化により、教育機関、金融機関、官公庁、医療機関、業界団体、一般企業およびIT業界における300を超えるクライアントの委託を受け、180か国以上6,000か所の試験会場を結ぶ安全なネットワークやWebを通じて、フレキシブルに試験を配信しています。詳細は www.prometric-jp.com/ をご覧ください。
AICPAについて
米国公認会計士協会(AICPA: American Institute of Certified Public Accountants)は1887年に設立され、世界144か国に約41万2,000名以上の会員を擁する世界最大の会計士協会です。AICPA には、商業、工業、公共サービス、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど様々な分野に携わる会員がいます。
AICPAは、公認会計業務に倫理基準を設けており、私企業、非営利団体、連邦政府および自治体の監査に関する米国監査基準を策定しています。また、AICPAは米国CPA試験の作成と採点を行うと共に、個人のファイナンシャルプランニング、法廷会計、ビジネス評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。AICPAは、ニューヨーク、ワシントンD.C、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org をご覧ください。
NASBAについて
全米州政府会計委員会(NASBA: National Association of State Boards of Accountancy)は、1908年の設立された米国における公認会計士の規制当局です。全米55州(50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島連邦)政府の会計委員会の強化に特化した協会として機能しています。NASBAは会計規制機関や公認会計士向けのフォーラムを設置し、公認会計士に関わる問題に対処することにより、使命を果たしています。
テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細については www.nasba.org をご覧ください。
(この資料は2017年4月11日、米国で発表されたリリースの翻訳版です)
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U.S.CPA広報サポート クレアブ(株) 担当：レナート・仲道
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e-mail: alenart@kreab.com, snakamichi@kreab.com
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