TOKYO, Jan 16, 2017 - (JCN Newswire) - 総合不動産サービス世界大手のJLL(本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL／以下、JLL)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)、ならびに日立の東南アジア地域統括会社である日立アジア社(取締役社長:森崎 裕彦／以下、日立アジア)の3社は、このたび、日立のITを活用して、JLLがアジア・太平洋地域(APAC地域)の顧客に提供している不動産サービスを向上させるため、共同で実証実験(以下、PoC)を実施することに合意しました。

JLLと日立、日立アジアの3社は、2016年12月からシンガポールにある日立アジア本社ビル内のオフィススペースにセンサーを設置して、これまで人手に頼っていたデスクや会議室、そのほかのオフィススペースの利用状況など、さまざまなデータを収集するという第一弾のPoCを開始しました。
3社は、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ)を活用し、JLLが提供している不動産サービスを向上させる新しいソリューション開発に注力していきます。「Lumada」は、幅広いビジネス領域においてさまざまな機器やシステムをデジタル化し、ビジネスの現場と経営をつなぎます。そしてAIなどによる先進的な分析結果をもとに、現場と経営へのフィードバックを提供し、お客さまのビジネスの変革を迅速に実現するプラットフォームです。

JLL アジア・パシフィック コーポレートソリューションズCEO、ジョルディ・マーティンのコメント
「私たちはJLLの不動産サービスと日立の技術・ソリューションを組み合わせて進める日立との共同プロジェクトを楽しみにしています。データの収集と分析により、お客さまが不動産をどのように使用しているかをより良く理解する機会となります。私たちの目標は、アジア太平洋地域のお客さまに対し、よりスマートで、持続可能で、そして生産的なワークプレイスを提供するための創造的なソリューションを考え出すことです」

株式会社 日立製作所 執行役常務 アーバンソリューションビジネスユニット CEO、小林 圭三のコメント
「世界大手の総合不動産サービス企業であるJLLと今回の発表ができることを嬉しく思います。JLLは深い専門性と知見を持って、グローバルに事業展開されています。日立は、JLLとの共同検討、そしてPoCを起点として、JLLがAPAC地域のお客さまに提供しているサービスの高度化や効率化に貢献できるよう、取り組んでまいります」

日立アジア社 取締役会長、飯野 一郎のコメント
「経済成長が著しい東南アジアでは、都市開発計画が活発化しています。こうした市場に向けて、日立アジアは社会イノベーション事業を展開しており、特にアーバン分野に注力的に取り組んでいます。また、日立アジアの本社が所在するシンガポールは、新しい技術やソリューションを開発する環境が整っており、今回のPoCに適した拠点であると確信しています。このPoCで得られる知見を活用することで、JLLがこの地域で提供する不動産サービスの向上に貢献できることを期待しています」

なお、日立は、最先端のITと社会インフラ技術の融合により、社会やお客さまの課題を解決する社会イノベーション事業に注力しています。注力分野のひとつであるアーバン分野を強化するため2016年4月にアーバンソリューションビジネスユニットを設立しました。また日立アジアは、アジアにおける地域統括会社として、日立の社会イノベーション事業を強力に推進しています。

今後、JLLと日立、日立アジアの3社は、JLLがAPAC地域の顧客に提供している総合不動産サービスを向上し、さらにグローバルに拡大していくことを検討していきます。

JLLについて

JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります(2015年12月31日時点)。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2(約1億1,200万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細な情報はホームページをご覧下さい。
www.joneslanglasalle.co.jp

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/01/0116a.html

概要：日立製作所

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お問い合わせ先
JLL (ジョーンズ ラング ラサール株式会社)
コーポレート営業本部 [担当:佐藤、森]
電話: 03-5501-9200

株式会社日立製作所
アーバンソリューションビジネスユニット [担当:赤津、大野]
電話: 03-5471-4609(直通)




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 記事名：「  JLLと日立、IoTを活用したスマート技術でAPAC地域の顧客向け不動産サービスを向上させるための共同開発に合意 」