TOKYO, Aug 18, 2016 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也)と株式会社富士通システムズ・イースト(本社:東京都港区、代表取締役社長:石川 享)は、マイナンバー制度の運用開始に伴い、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム」(以下、支払調書マイナンバーシステム)を、8月18日より提供開始します。

「支払調書マイナンバーシステム」は、株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田 正美)が提供する「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム」(以下、アドオンマイナンバーシステム)に追加導入することで、社員・職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーおよび法人番号の効率的な収集・管理・保管や支払調書の作成を可能にします。

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概要:富士通株式会社

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情報提供元: JCN Newswire
記事名:「 富士通など、「支払調書マイナンバーシステム」の提供を開始