東京, 2026年9月14日 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役 CEO:内藤晴夫、以下 エーザイ)は、本日、大阪府(府知事:吉村洋文)と「認知症及び MCI(軽度認知障がい)の啓発等に係る連携・協力に関する協定」(以下、本協定)を締結したことをお知らせします。

本協定は、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の基本理念に基づき、認知症および MCI に関する正しい知識の普及啓発、認知症の人とそのご家族の支援、地域における相談・支援体制の充実などについて大阪府とエーザイが相互に連携・協力することで、認知症の人が住み慣れた地域で希望を持ち、安心して暮らすことができる地域づくりを推進することを目的としています。

高齢化の進展に伴い、認知症への対応は重要な社会課題となっています。一方、認知症とともに生きる人が地域社会の一員として自分らしく暮らし続けるためには、認知症に対する正しい理解を広げるとともに、MCI を含む早期の段階から脳の健康について考える機会をつくり、必要に応じて適切な相談や支援につながる環境を地域全体で整えていくことが重要です。

本協定に基づき、エーザイは、大阪府と連携して主に以下の取り組みについて推進します。

1.認知症および MCI とその予防に関する正しい知識の普及啓発

認知症予防や脳の健康づくりに関する科学的知見に基づく情報発信を行うとともに、認知症および MCI に関する正しい理解の普及啓発などを推進します。具体的には以下の取り組みを行います。

(1) 認知症および MCI に関する正しい理解の促進

市民公開講座等を通じて、府民の皆様に認知症および MCI に関する情報提供を行います。また、MCI ハンドブックやチェックシート等の作成・活用を検討し、府民が脳の健康について考える機会の創出を図ります。

(2) 認知症月間等における啓発活動

認知症月間や世界アルツハイマーデーにあわせ、MCI に関するポスター掲示等による普及啓発活動を推進します。

(3) 市町村で活用可能な啓発資材の提供

認知症月間にあわせて開催される大阪府や各市町村のイベントにおいて、認知症およびMCI に関する啓発資材やデジタルサイネージ素材を提供するなど、府民への情報発信に協力します。

(4) 医療従事者に対する認知症および MCI に関する情報発信

医療従事者に向けた認知症および MCI に関する最新知見の発信・提供の機会創出を検討するとともに、各医療機関で活用できる情報資材を提供します。

2.共生社会の実現に向けた認知症の人とそのご家族への支援

認知症の人とそのご家族が、診断後も希望を持って地域で暮らし続けられるよう、診断後支援の充実につながる情報提供や社会参加の機会創出について、大阪府や市町村の取り組みに協力します。また、認知症の人と家族の声を地域づくりや施策に反映するため、医療機関等とも連携し、ご本人が自身の想いや経験、希望を語り合う「本人ミーティング」の場の創出に協力します。

3.地域における相談・支援体制の充実

市町村や関係機関と連携し、認知症や MCI に関する相談先や支援資源についての情報を整理・周知することで、適切な相談・支援につながる環境づくりを推進します。また、市町村に対し、認知症支援体制に関する先進事例等の情報を発信し、認知症の早期発見・早期支援や、認知症の人を地域で支える仕組みづくりの普及を推進します。

エーザイは、長年にわたり認知症領域における創薬活動に取り組むとともに、他産業・自治体など、様々なパートナーの皆様との連携を通じて、予防から治療、ケアまで、認知症の人とご家族、生活者の皆様を包括的にサポートする「認知症エコシステム」の構築を推進し、誰もが自分らしく「生ききる」ことができる「認知症共生社会」の実現をめざしています。

本協定に基づき、大阪府との連携・協力を通じて、認知症および MCI に関する府民の皆様の正しい理解や早期の気づきを促進するとともに、認知症の人とそのご家族が必要な支援につながり、住み慣れた地域で希望を持って安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に貢献してまいります。

URL: https://www.eisai.co.jp/news/2026/pdf/news202650pdf.pdf 

 


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情報提供元: JCN Newswire
記事名:「 エーザイ、大阪府と「認知症及び MCI (軽度認知障がい)の啓発等に係る連携・協力に関する協定」を締結