エレコムが東京都立川市と「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を締結

エレコム株式会社は、2025年3月27日に東京都立川市と「災害時及び平時における物資等供給に関する協定」を締結したことを発表した。

 

「エレコム」立川市と物資供給に関する協定を締結

エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大。

主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年ではパソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア・ゲーミング・調理家電・理美容製品・アウトドア・ペット家電・ソリューション提案などの様々な分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきた企業だ。

エレコムが掲げるパーパス「Better being」は、より良き技術・品質を追求して世界の人たちを幸せにし、社会を良くすること、そしてより良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献することを目指すものとなっている。

エレコムは1986年の創業時から「社会との共生」を経営の根底に据えており、立川市には約20年前から当社の営業所を構えている縁から、地域の一員としてさらなる貢献を目指し、今回の締結に至ったと説明した。

昨今、スマートフォンは災害発生時や避難時の情報収集や安否確認に欠かせないツールとなっている。

今回の協定では立川市の要請に沿って、スマートフォンなどのデジタルデバイスの充電に必要なモバイルバッテリーなどを、災害発生時に優先的に供給。

また、平時においても防災に関わる物資や情報の提供を行うといった内容だ。

今後は立川市と密接に連携し、協定を形作っていきたいとコメントしている。

今後のエレコムの活動にぜひ注目してみてほしい。

 

代表者コメント

●立川市長 酒井大史氏

「この度、パソコン周辺機器のリーディングカンパニーであるエレコム様と協定を締結させていただきました。
私もエレコム様の製品を使わせていただいており、「パソコン周辺機器といえばエレコム」と思っておりました。今回こういった機会をいただき、災害時のみならず平時にも連携させていただけるとのこと、大変ありがたく存じます。
今回の協定締結を機に、今後相互に連携し、協力していけますと幸いです。本日は誠にありがとうございました。」

●エレコム 取締役社長執行役員 石見浩一氏

「この度は、このような機会を賜りありがとうございます。当社は「より良き製品・サービス、より良き社会、より良き会社を追求し続ける」という企業姿勢を改めて示すべく、昨年パーパス「Better being」を定めました。このパーパスに基づき、社会貢献活動に取り組んでおります。
立川市には2001年より営業所を構えており、この地域に貢献できることはないかということを考え、この度本協定を締結させていただきました。今後、立川市の皆さまと酒井市長と連携し、協定を形作っていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。」