「ナレッジセンス」ChatSenseを活用した自治体RAG実証実験パートナーの募集を開始

株式会社ナレッジセンスはこの度、自治体・官公庁のような行政機関で、同社が提供する生成AIサービス「ChatSense(チャットセンス)」の業務活用を推進するべく、実証実験パートナーの募集をスタートした。

 

ナレッジセンスが自治体RAG実証実験パートナーの募集を発表

ナレッジセンスは、企業や行政・自治体向けのDXを加速してあらゆる社員の生産性を向上させるため、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatSense(チャットセンス)」や事業コンサルティングを提供している企業。

ChatSenseだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースしてグローバルのユーザーに提供しており、ナレッジセンスでは生成AIを活用して、社員の業務効率を加速したい企業や行政機関を支援している。

ChatGPTは、まるで人間のように自然な会話ができるAIチャットボットサービス。

ChatGPTは現在、業務効率化やサービス品質向上を目的として、多くの法人で導入され始めている。ナレッジセンスの「ChatSense」においても、セキュリティの高い環境や社内データの追加学習機能など法人向けの強みが注目され、東証プライム上場企業を含む大手企業等、400社以上に導入。

最近では、RAG(Retrieval-Augmented Generation)技術について、自治体からの関心が高まっている。

このRAGとは、生成AIに社内データを読み込ませることで、業務効率化が期待できる仕組みだ。

このように関心が高まっている中ではあるものの、行政の担当者の話を聞く中で、行政・自治体での生成AI・RAG導入には通常の法人以上の導入支援が必要なことが分かってきたとナレッジセンスは説明。

そこで「ChatGPT」や「Claude」のような生成AIを法人契約の上、セキュアな環境で利用できるよう自治体向けに支援する実証実験のパートナーの募集を開始した。

今回で2024年10月の募集に続く9期目の募集となる。

行政は法人プランとしてChatGPTを活用し、10万文字程度まで無料でAIと会話可能であり、通常価格9.8万円/月(税別)の「追加学習」(RAG)オプションを1ヶ月間無料で利用できることもメリットだ。

また、IPアドレスによるアクセス制限・SSO認証の対応・SLAによる事前コミットメントといった「セキュリティ」、単価見積書や納品書を含む、事務処理に多くの必要な書類の発行が必要になる「見積もりの透明性」、厳格に定められている予算がネックとなることから「予算がない状態での無償での事前検証」といった特殊なニーズがある。

通常のプランではこういった特殊なニーズを全て満たすためのサポートは行っていないものの、ChatSenseでは今回募集するパートナーには特別対応にて実現する予定とのこと。

「まずは試してみたい」「自治体の社内データを追加学習(RAG)してどうなるか見てみたい」という行政・自治体は一度問い合わせてみてはいかがだろうか。

 

募集要項

対象：日本の行政機関に属する団体(部署・チーム単位での応募可能)
募集上限：5組織(原則として先着順)
締め切り：11月10日 23時59分まで
その他：採択された方には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿を依頼することがあるものの、必須ではない。

応募：https://chatsense.jp/contact/?utm_source=142

ナレッジセンス：https://knowledgesense.jp/