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業種別では、特に1年以内の早急な活用開始を想定している業種は「商社(25.0%)」「運輸・物流(23.5%)」が並ぶ結果に。
「運輸・物流」は残業規制の観点から業務効率化が急がれていること、また「商社」はデータを活用する業務が多く、煩雑なトランザクションの効率化ニーズから、活用を早急に進めたい背景が見受けられた。
また「doda」で扱っている生成AI関連求人の数は、2023年4月から2024年6月の間で「約24倍」と大幅に伸長。このことからも、企業での生成AIに関わる人材のニーズが増えていることが確認出来る。
一方、転職を検討中のビジネスパーソン(以下、個人)に対し、現在業務で生成AIを活用しているかについて尋ねたところ、活用している割合は約2割(19.8%)にとどまることが分かった。
しかし、業務を離れた転職活動での生成AI活用状況では約3.5割(34.8%)にのぼり、業務上での活用状況を超える結果となり、生成AIを活用する方は多いことが明らかとなった。
活用内容としては、上位から「自己分析(19.4%)」「自己PRの作成(17.8%)」「職務経歴書の作成(15.6%)」となっていたほか、転職後の企業で生成AIツールを「活用してみたい」と考えている個人は計54.0%と、5割を超えることが明らかに。
様々な作業を効率化してくれる生成AIの利便性は、これまで利用したことがない方にも浸透しつつあることがよく分かる結果と言えるだろう。
また、現在個人で生成AIを活用する方の約半数以上が「エンジニア(47.3%)」となっている一方、事務・アシスタントでは1割以下の7.0%にとどまっている。
なお、転職先で生成AIを利用する目的については、68.0%の個人が「業務の効率化を行い、ワークライフバランスを改善するために生成AIを活用」したいと考えていることも明らかとなった。
続いて個人に対して、転職先を検討する際に「生成AIツールを活用している企業」と「していない企業」どちらの方が良いと思うかを尋ねたところ、生成AIツールを「活用している企業の方が良い・やや良い」という回答は計30.0%となり、反対に「活用していない企業の方が良い・やや良い」という回答の計15.0%と比べ、2倍の差が出る結果に。
また、転職先として生成AIツールを活用している企業のイメージを尋ねたところ「技術革新に取り組んでいそう(32.0%)」という印象が最も高く、
「考え方に柔軟性がありそう(31.6%)」
「働き方改革が行われていそう(29.2%)」
と続き、従業員の働き方に対処しているという好印象を与えていることが分かった。
様々な業界で人材難が叫ばれている現在、生成AIツールの活用は業務の効率改善が行えるだけでなく、個人に対してより良い企業イメージを与える等、ポジティブな影響を及ぼすことが伺える。
企業に対し、個人が転職活動で生成AIツールを活用して自己PRや職務経歴書を作成することをどう思うかを尋ねたところ、
「どのような活用方法であっても良い(36.0%)」
「活用した上で自身に合わせた調整を行うのであれば良い(52.4%)」
と、約9割の企業がポジティブな印象を持っていることが確認された。
生成AIを使いこなす人材を欲する企業としては、転職活動で生成AIを使いこなす姿を見れることで、技能面でのアピールに繋がる形となっているようだ。
doda編集長の桜井貴史氏は今回の調査について、
「調査のとおり、生成AIに関連する求人は増加傾向をたどり、個人としての今後の活用意向の高まりや、企業イメージなどの調査結果からも、広くビジネスパーソンにとって重要なテーマということが改めて分かりました。
見方によっては仕事を奪う存在と捉えられることもありますが、調査結果からは求人数の増加や活用業務の拡大が見られ、生成AIが新たな活躍の場を広げるきっかけにもなることが示唆されています。」
とコメント。
過去事例を学習できる点からも課題解決とは親和性が高いことから、今後のビジネスシーンでは生成AIが課題解決を行うケースが増えるため「課題を解決する力だけではなく、課題を発見する力がより重要になる」と考えられるとし、
「あるべき姿/ありたい姿を描き、その目標地との隔たりは何かを考え抜く力、ともいえるかもしれません。その上で、AI等のテクノロジーを活用して、ありたい姿の実現に向けてより生産性高く課題解決をしていくというスタンスが、個人にとってより重要になると思われます。
また、個人のキャリア形成においても、自分自身の“ありたい姿”を把握し、その目標に向けて行動するというスタンスは同様に重要だと考えます。」
と説明した。
しかし、自身のありたい姿の把握というのは非常に難しいもので、身近な人間にも相談しにくいこともある。
キャリアに関する悩みがある方は、dodaキャリアアドバイザーに相談することも検討してみてはいかがだろうか。
doda:https://doda.jp
個人対象者:転職を検討している20~60代男女、会社員(正社員・契約社員)
集計対象数:500名(性年代均等割付)
企業対象者:全国の20〜60代の中途採用の責任者及び選考に関わる方
集計対象数:500名
調査手法:インターネット調査
調査期間:2024年7月29日~2024年8月1日
※集計時に小数点2位以下を四捨五入しているため、総計が100.0%とならない場合あり。