タレントマネジメントに取り組む企業は約4割、人事データの煩雑な管理状況が主な課題に
jinjerは、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供している企業として、人事担当者528名を対象に「タレントマネジメントの実施状況に関する実態調査」を実施しました。
企業の競争力強化と持続可能な成長のために、従業員の能力や個性を重視する「タレントマネジメント」が重要視されています。タレントマネジメントとは、従業員の能力や個性を人材採用・配置・育成に活用し、人的資本のパフォーマンスを最大化するための取り組みを指します。しかし、多くの企業では、人事データが各部署や複数のシステムに分散しており、データの収集や分析が難しいという課題があります。
調査によると、企業の44.7%がタレントマネジメントに取り組んでいる一方で、36.2%はまだ取り組んでいないことがわかりました（図1）。
タレントマネジメントに取り組んでいる企業の72.5%がタレントマネジメントシステムを導入しており、システムを導入していない企業は20%を下回っています（図2）。
タレントマネジメントシステムの導入目的として最も多かった回答は「人材の適正評価（53.4%）」でした（図3）。続いて「計画的な人材育成」「人材のスキル管理」がそれぞれ50.8%で、「人材の適正配置」が48.7%と続きました。
また、タレントマネジメントの効果を実感している企業は、「非常に感じている（7.6%）」と「やや感じている（40.7%）」を合わせて48.3%に達しています（図4）。しかし、効果を実感できていない企業は33.5%存在します。
タレントマネジメントに取り組む上での主な課題として挙げられたのは、「データの管理部署がバラバラでデータ収集が煩雑（37.7%）」や「データの管理システムがバラバラでデータ収集が煩雑（32.5%）」でした（図5）。
また、「データを扱える人材が属人化し迅速にデータが取れない（27.2%）」「項目名や入力形式がバラバラでデータの整理・加工の工数が発生する（23.7%）」など、人事データの可視化・管理に関する意見が多く寄せられました。
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年2月28日～同年2月29日
調査対象：企業の人事担当者 計528名
関連リンク
jinjer株式会社
https://jinjer.co.jp/