企業規模別に見る法改正後のウェブアクセシビリティ対応の現状

2024年4月1日から施行される障害者差別解消法改正により、民間企業にもウェブアクセシビリティの「合理的配慮」が義務化されます。この法律改正が具体的にどのように企業のウェブアクセシビリティへの取り組みに影響を与えているのか、株式会社Kivaが実施した「法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査」の結果をもとに、企業規模別の現状を検証していきます。

調査によると、大企業と中企業の26%がウェブアクセシビリティ対応を行っていると回答した一方で、小企業の対応率はわずか6%にとどまりました。特に、小企業は86%がアクセシビリティ対応を「していない」と答えており、その背景にはリソース不足や優先度の低さが影響していることが明らかです。このような状況は、小企業におけるウェブアクセシビリティの推進が遅れていることを示唆しています。

アクセシビリティ対応に至った理由としては、44%が「会社として対応した方が良いと思ったため」と回答し、次いで38%が「障害者差別解消法改正があったため」と続いています。さらに、ブランドイメージの向上や他社との競争における差別化を図る目的も考慮されており、これらがアクセシビリティ対応の主要な原動力となっています。このデータから、企業は法改正を契機に、より広範囲な顧客のニーズに応えるための必要性を認識し始めていることが見て取れます。

ウェブアクセシビリティの対応方法については、特に大企業において54%が「自社で対応」している一方で、わずか15%がウェブアクセシビリティツールを導入したと回答しています。中企業は40%がコンサル会社に依頼し、26%が自社で対応しています。小企業では自社対応とツール導入がほぼ同数ですが、自社の能力やリソースに依存している傾向が見受けられます。この結果から、企業の規模に応じて異なるアプローチがされていることがわかります。

ウェブアクセシビリティを検討しているものの「担当者がいないため」という理由が大企業・中企業では36%と極めて高くなっています。小企業においては「今すぐに対応する必要がない」という思いが26%と、すぐには対応を見送っている実情が伺えます。このことは、企業が法律の改正に対する意識を高める一方で、具体的な行動に結びついていない事態を表しています。

ウェブアクセシビリティ対応をしていない理由には、大企業では「対応が義務ではないため」が26%と最も多く、法的な明確さが足かせとなっています。中企業では「どのように対応すれば良いか分からないため」が25%を占め、ノウハウ不足が課題であることが明らかです。小企業の場合は「担当者がいないため」が最大の理由で、業務に対する優先度が低いために資源を投資することを躊躇する傾向が根付いています。

この調査から、特に小企業におけるウェブアクセシビリティ対応が遅れていることが浮き彫りになりました。法律に基づく義務化の流れが進む中、企業はリソースの不足や知識の不足をどうにか解消しなければなりません。大企業や中企業には専任チームの設置や外部委託の選択が重要になり、小企業においては、手軽に導入できるウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」のようなサービスの導入が有効な手段となるでしょう。

今後、ウェブアクセシビリティの対応が標準化されていく流れが予想されますが、企業がどのようにそれに向けた具体的な行動をとるかがカギとなるでしょう。全ての人々に平等なウェブ環境が提供されることは、単なる義務ではなく、社会全体にとって重要な価値をもたらすはずです。

執筆：熊谷仁樹