店舗にもう人はいらない？進化し続ける無人店舗は流通業界が抱える課題を解決できるのか

株式会社ThinkerとシンガポールのUNISTOP社がロボットハンドを活用した無人店舗の共同開発に合意しました。2800万ドルの市場規模を見込む新たな流通形態が、流通業界に革新をもたらす可能性に期待が高まります。

近年、流通業界が抱える人手不足やコスト削減のニーズは高まっており、急速な自動化の流れが求められています。このたび、株式会社ThinkerがシンガポールのUnistop Tech Pte. Ltd.との間で、ロボットハンドを活用した新たな無人店舗の共同開発に関する基本合意書を交わしました。2024年12月10日、センターオブガレージにおける「Global Bridge Conference 2024」での調印式において、双方の意見を交わし、共同プロジェクトの具体化に向けて歩みを進めることとなりました。両社のプロジェクトは、近接覚センサーやエッジAIなど、Thinkerが持つ先進技術を基にしており、流通業界の現状が抱える人手不足、省スペース、コスト削減などの課題に応えるものです。無人店舗では、顧客の動向をリアルタイムに把握し、売上の最大化を図る新しいショッピング体験が提供される予定です。また、無人店舗の設置により、店舗の稼働時間の効率化が期待されるほか、顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できる環境が整います。

この無人店舗では、エッジAIを駆使した画像認識技術が活用される予定で、商品の位置や在庫状況をリアルタイムで把握します。これにより、顧客は自分の好きな時間に店舗を訪れ、必要な商品を手に入れることができます。さらに、無人化により従業員の労働負担を軽減し、人材不足の問題を解決する手助けとなることでしょう。

今後、無人店舗プロジェクトがどのように実現していくのか、そして流通業界全体にどのような影響を及ぼすか、非常に注目が集まっています。新たな技術の導入によって、流通業界は変革を迎える可能性があり、今後の展開が期待されます。詳しくは「株式会社Thinker」の公式ページまで。

レポート／DXマガジン編集部齋藤