Massive Act、意思決定インテグリティ評価アーキテクチャ「DDIM™」を開発― DX・AI時代における“判断の正当性”を可視化し、社会実装を開始 ―

株式会社Massive Act（本社：東京都港区、代表取締役：高萩 遼介）は、人およびAIが関与する意思決定の妥当性・透明性・説明責任を統合的に評価する独自アーキテクチャ「DDIM（Decision Data Integrity Model）」を開発し、社会実装を開始したことを発表いたします。

本技術は、DXおよびAI活用が高度化する現代において不可避となった「意思決定の品質」と「説明責任」を、構造的かつ数理的に検証可能とする評価基盤です。なお、本アーキテクチャの中核技術については特許出願を行っております。

AI活用が進むほど、意思決定は“説明困難”になる

DXの加速とAIの業務実装が進む中で、多くの企業・行政機関が直面しているのが、「なぜその判断に至ったのか」を十分に説明できないという課題です。

・AIの推論過程がブラックボックス化している
・プロジェクト判断が属人的・暗黙知に依存している
・経営判断の根拠が断片化し、一貫性の検証が困難
・説明責任を果たすための構造的手段が存在しない

Explainable AI（XAI）はAI出力の説明には寄与するものの、人を含む意思決定プロセス全体の“正当性”を評価する仕組みは存在していませんでした。Massive Actはこの構造的ギャップに着目し、「意思決定インテグリティ」という新たな概念を定義。その評価を可能とするアーキテクチャとしてDDIMを設計しました。

意思決定を構造化し、妥当性・透明性・説明責任の三軸で評価する

DDIMは、意思決定を結果ではなく、「主張・根拠・反証・出典」からなる構造体として捉えます。AIはこれらを有向グラフとして整理し、以下の3軸で評価を行います。

・SV（Validity：妥当性）
判断の論理的整合性および根拠の強度を評価
・T（Transparency：透明性）
判断プロセスの追跡可能性・開示度を評価
・A（Accountability：説明責任）
役割分担・責任所在・再評価可能性を評価

これらを統合したDDIMスコアにより、「その意思決定はどれだけ信頼できるのか」を定量的に可視化します。

評価にとどまらない「改善エンジン」

DDIMは単なるスコアリングツールではありません。
評価結果をもとに、

・影響度の高い要素の抽出
・根拠不足や偏りの特定
・説明責任の曖昧箇所の可視化
・生成AI（RAG）による改善案の自動提示

を実行することで、意思決定の品質向上サイクルを自動化します。
評価と改善を一体化した「評価×改善エンジン」として機能する点が、本技術の特徴です。

特許出願の位置づけ：ガバナンス基盤としての確立

今回の特許出願は、DX・AI活用時代における「説明責任と透明性」の社会的要請に応えるため、意思決定の正当性を科学的に評価するアーキテクチャを確立するものです。

DDIMは以下の領域での活用を想定しています。
・経営判断の品質保証
・AI監査・モデルガバナンス
・行政の意思決定プロセスの透明化
・医療・公共領域における説明責任強化

本技術は、DX・AI投資の意思決定を第三者視点で検証・助言する一般社団法人 日本デジタル・アドバイザリー戦略協議会（JDACs）と共同で研究開発を進めており、今後は第三者レビュー制度やアドバイザリー認定制度との連携も予定しています。

今後の展望 「透明性のあるDX」「責任あるAI活用」支援を強化

Massive Actは、DDIMを軸として「透明性のあるDX」「責任あるAI活用」の支援をさらに強化してまいります。
具体的には、企業内ガバナンス領域への実装、AI監査・行政透明性領域との共同研究、意思決定プロセスの標準化支援を進めます。

さらに、顧客LTV予測AI「MACT INTELLIGENCE」とのシナジーによる“循環型意思決定モデル”の構築にも取り組み、意思決定がより透明で、より正しく、より信頼される社会の実現を目指して技術開発を継続してまいります。

会社概要
株式会社Massive Actは、「変革の起点を創る」をミッションに、統合デジタルマーケティング/DX支援で事業成長をデザインするデジタルコンサルティング・カンパニーです。 事業成長の為のデータ統合/新規獲得/顧客育成等のデジタルマーケティングをワンストップで提供しています。

・代表取締役：高萩 遼介
・所在地：東京都港区北青山一丁目2-3 青山ビル12階
・事業内容：統合デジタルマーケティング支援、DX支援事業
・URL：https://massive-act.com/