無人店舗を使って生徒参加型の金融・DXリテラシー教育を実施

常陽銀行と日立製作所は、日立工業専修学校と連携し、生徒参加型の金融・DXリテラシー教育を開始しました。この取り組みは、無人コミュニケーション店舗「CO-URIBA（コウリバ）」を活用し、生徒たちが最新のデジタル技術と金融知識を実践的に学ぶことを目的としています。

「CO-URIBA」は、小型の売り場にサイネージ、センサー機能、生体認証などを組み合わせた無人店舗です。日立はこれを日立工業専修学校に設置し、生徒たちは顔認証による手ぶら決済を体験できます。利用代金の引き落としは、常陽銀行のVisaデビットカードを通じて行われます。さらに、サイネージに表示される金融教育コンテンツを通じて、生徒たちは金融について学ぶことができます。

日立は生徒に対して「CO-URIBA」の運営方法を指導し、生徒自身が店舗を主体的に運営することで、DXの学習・体験の場を提供します。これにより、生徒の情報リテラシーの強化や問題解決力、創造性の向上が期待されます。一方、常陽銀行は学校内で金融教室を開催し、生徒が金融知識を深める機会を提供します。また、両社との交流を通じて、生徒たちは社会で必要とされるコミュニケーション能力やビジネススキルを身につけることができます。

この取り組みは、地域コミュニティの一体感を高め、地域への人材定着や地域経済の持続的な発展に貢献することを目指しています。なお、日立工業専修学校は「CO-URIBA」を活用した金融・DXリテラシー教育の最初の導入校であり、常陽銀行と日立は2024年度下期以降に茨城県内の他の教育機関にもこの取り組みを広げていく予定です。

背景として、近年の経済の複雑化やキャッシュレス決済の普及に伴い、適切な金融判断を行うための金融リテラシー向上が求められています。金融庁の調査によれば、特に18～29歳の若年層における金融リテラシーの向上が課題となっています。日立工業専修学校では、生徒たちに将来の資産形成の重要性を理解してもらうため、金融教育の必要性を感じていました。また、DXの学習や体験を通じて、情報リテラシーの強化やイノベーションの機会を提供したいと考えていました。

常陽銀行もこれまで、若年層への金融教育を講義形式で行ってきましたが、より実践的な教育の場を検討していました。こうした背景から、常陽銀行、日立工業専修学校、日立製作所の三者が連携し、デジタル技術を活用した金融リテラシー教育を実施することになりました。

今回の取り組みでは、生徒たちは顔認証による手ぶら決済や、センサー技術による商品の自動認識など、最先端のデジタル技術を体験します。さらに、CO-URIBAのアンケート機能を活用して、生徒の金融知識の理解度や教育への要望を把握することで、常陽銀行と生徒との間で効果的な金融教育が可能となります。

今後、常陽銀行と日立は、この取り組みを茨城県内の他の教育機関にも展開し、産学金連携をさらに推進していきます。これにより、地域の若年層の金融・DXリテラシーの向上や、地域社会や企業との接点を増やし、地域経済の成長と活性化に寄与していく考えです。

執筆：DXマガジン編集部