持続可能なまちづくり、塩尻市とエプソンが進める変革とは？

長野県塩尻市（市長：百瀬敬）とセイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：小川恭範）は、塩尻市の「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」が掲げる都市像「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」の実現に向けて、包括連携協定を締結しました。この連携により、地域の持続可能な発展を目指し、さまざまな分野での協力が進められます。

塩尻市は、令和6年度から始める「第六次塩尻市総合計画」を策定し、市内外でのつながり強化や共創促進に取り組んでいます。特に、人口減少に伴う地域課題が深刻化する中、行政や地域の情報化を進め、住民サービスの向上を図っています。塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略に基づく「行政DX」と「地域DX」の両輪により、特に自動運転技術の導入やGIGAスクールにおけるICT支援の展開に力を入れており、他の自治体からも注目を集めています。

一方、エプソンは「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩ることを目的とし、持続可能な社会を実現するための共創を推進しています。2023年6月から塩尻市の地域DX拠点「core塩尻」のパートナー企業となり、地域課題解決に向けた活動に取り組んできました。今回の包括連携協定により、塩尻市と地域事業者とさらに連携を深め、エプソンが培った技術を活用し、地域の可能性を広げることを目指します。

具体的な取り組みとしては、「一人ひとりの学びに寄り添う教育の実現」が掲げられています。ICT機器やクラウドサービスの活用を通じて、どこに住んでいても質の高い教育が提供されることを目指します。また、「観光・交流人口とのつながり強化」で、塩尻ならではの観光資源とエプソンの技術を組み合わせ、多くの人々が市内に訪れる機会を創出します。加えて、「地域のゼロカーボンや資源循環に向けた取組み」では、エプソンの技術を活かし、持続可能なエコシステムの構築を目指します。「行政業務の効率化・市民サービスの質向上」に向けた取り組みでは、ICT技術を用いて住民の利便性を高め、よりスムーズな行政手続きを促進します。そして、魅力あるまちづくりに向けて、市民が「ここに住み続けたい」と思える環境作りに貢献します。

このように、塩尻市とエプソンの連携は、地域課題の解決に向けた具体的な一歩となるでしょう。今後の展開に注目が集まります。

レポート／DXマガジン編集部糸井