妙高市や箱根町がMaaSで交通課題を解消、地方でデジタル活用が急速に進む
公共交通業界は、少子高齢化や人口減少に伴い、多くの地域で利用が低迷しています。このような現状を打開するために、デジタル技術を活用した変革（DX）が急務となっています。特に、新潟県妙高市や神奈川県箱根町では、観光振興を目的としたデジタル交通整備が進められています。今回の記事では、具体的な事例を通じて、公共交通のDX推進がいかにして観光活性化に寄与するのかを探ります。
MaaSは、利用者が必要な移動手段をアプリで一元管理できるシステムで、公共交通の利用促進に大いに貢献する可能性を秘めています。日本においても、2024年8月1日に開始される「九州 MaaS」の導入が予定されています。この事業は、九州内の交通インフラを整備し、県境を越えた移動を容易にすることを狙いとしています。MaaSの導入が進む中、さまざまな事例が生まれ、その成果が観光産業にも反映されていくことでしょう。
新潟県の妙高市では、スキー場間のタクシー＆バスの配車予約システムが導入され、多くの観光客の利便性向上に寄与しています。スノーシーズンではタクシー利用に2時間待ちの混雑が発生することがあり、この問題を解決するためにタクシー会社とバス会社が連携しました。QRコードを使用した配車予約システムを構築し、宿泊施設や飲食店にQRコード付きのパンフレットを配布。利用者は簡単に予約できるようになり、地域の消費機会も拡大しました。
神奈川県の箱根町では、観光を支えるバスの運行数を需要予測に基づいて調整する取り組みが行われています。箱根DMOが提供する「HAKONE DMO Touch！」というサービスは、観光客の属性や訪問人数を予測するデータを提供します。このデータをもとに、運転手のシフト管理や必要に応じた増便が実施されています。この取り組みにより、観光シーズンにおける快適な交通環境の提供が可能となり、多くの観光客に利用されています。
愛知県のJR東海バスでは、キャッシュレス決済システムの導入が進められています。現金需要の減少に伴い、QRコード決済を導入し、ドライバーが運転業務に集中できる環境を整備。クレジットカードでのタッチ決済にも対応することで、観光客の利便性をさらに向上させています。また、これにより現金管理のコスト削減も期待されています。
公共交通のDX推進は、地域住民や観光客の移動手段を効率化し、観光産業の活性化に寄与する重要な要素です。妙高市や箱根町、JR東海バスの取り組みは、デジタル技術を活用した交通サービスの新たなモデルを示しています。今後、他の地域でも同様の取り組みが進むことで、公共交通の再生と共に観光業の復興が期待されます。デジタル化による交通業界の変革は、地域や国全体にとっても重要な意味を持つのです。