「景気悪化を懸念」が6割⁈テレワーク導入は企業規模で差が拡大中

公益財団法人日本生産性本部が公表した第17回「働く人の意識調査」の結果によると、組織で働く人々の景気見通しに対する悲観的な見方が強まっています。調査の結果、今後の景気について「悪くなる」「やや悪くなる」と回答した人の合計は56.5%に達し、前回調査から増加しました。一方、働き方については、テレワークの実施率が前回調査の14.6%から16.8%に微増しました。また、育児休業等を取得した同僚の業務を代行する場合の支援として、「人員の追加」よりも「手当等の金銭的な支援」を希望する人が71.5%と、圧倒的に多いことが明らかになりました。

詳しくは公益財団法人日本生産性本部まで。
レポート/DXマガジン編集部　海道