米価高騰・人手不足の課題に挑む 宮崎県で稲作支援の実証実験スタート

株式会社テムザック、インターネットイニシアティブ、パルシベイト、コヤワタオフィスの共同プロジェクトによって、農業における新たな技術を駆使した省力化稲作支援サービスが展開されます。本プロジェクトは2025年6月から始まり、米の生産量を安定化させることを目指しています。特に中山間地域や条件不利農地に特化した支援が特徴です。

最近の米価高騰を受けて、農業従事者の高齢化や人材不足が深刻な問題となっています。このような状況下では、効率的な稲作の実現が急務となりますが、大規模化に適さない農地も存在します。特に小規模農地では、農機のアクセスが難しく、機械化や自動化による効率化が難しい環境です。そこで本プロジェクトは、条件不利農地における耕作放棄を防ぐために、先端技術を用いた稲作支援の実証実験に取り組むこととなりました。

実証実験は2025年6月から始まり、2026年3月まで継続される予定です。計画されている主な活動には、以下のような内容が含まれます。

–小型農業ロボットを使った稼働
–衛星通信のStarlinkやWi-Fi HaLowTMを用いた映像伝送
–AIを活用したロボットの動作監視と危険検知
–農業マッチングシステムの導入

これらの活動を通じて、効率的な稲作のための新たな技術や方法を評価します。

本プロジェクトでは、無線技術やロボットを駆使して省力化を図ります。特に、農業ロボット「雷鳥シリーズ投入され、農業作業の自動化が進められます。このロボットは小規模農場向けに設計されており、手作業が多く非効率な作業を代行します。また、AIによる稼働状況のモニタリングが加わることで、より安全で効率的な作業運営が実現される見込みです。

実証実験の舞台となるのは宮崎県延岡市を中心とした中山間地域です。地域住民との連携を強化し、農家と作業者のマッチングを行います。これにより、地域全体での農業の振興が期待され、持続可能な稲作モデルの確立に向けた取り組みとなります。

テムザックを中心としたこの実証プロジェクトは、農業の未来を築く上で重要なステップです。AIやロボット技術を活用して、効率的で持続可能な稲作の実現を目指しています。この取り組みが成功することで、日本の農業の新たな道が開かれることでしょう。

詳しくは「株式会社テムザック」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松