【社内ルールがない！？】ドローン×MaaS活用企業の6割が“外部支援”を希望

企業のドローン・MaaS導入が加速する中、約6割の管理職が「知識不足」「人材不足」「ルール未整備」と回答。実は“進んでいるようで整っていない”現場の実態とは？注目のユーザー調査から、現代ビジネスが直面する課題とニーズが浮き彫りに。

「技術導入はした、でも使いこなせない」—ドローン・MaaS企業の盲点

パーソルビジネスプロセスデザインが実施した最新調査（2025年2月／対象：970名）では、ドローンやMaaSを活用する企業の多くが“人材・ルール・コスト不足”という構造的課題に直面していることが明らかになりました。

特にドローン活用では、「運用コスト」「安全性」「機体性能」といったハードの問題に加え、「社内ルールの未整備（38.0％）」「人材不足（36.8％）」「知識不足（約25％）」といったソフト面の壁が顕著。

同様にMaaSでも、「データ活用に関する知識や情報不足（30.7％）」「データの鮮度や質が悪い（28.4％）」「社内に推進人材がいない（増加傾向）」など、導入後の運用体制が整っていない実態が浮き彫りになりました。

こうした課題に対して、コンサルティングや人材支援への期待が急上昇。「人材紹介・育成」「プロジェクト運営支援」「パートナー紹介」などの回答が多数を占め、企業は今や“ノウハウ込みの支援”を強く求めています。

さらに、ドローンデータを「すでに外部提供している」「今後提供したい」と考える企業は約6割にのぼり、都市OSや行政連携を視野に入れた社会基盤との接続も現実味を帯びてきています。

一方、MaaS領域では「移動×医療（オンライン診療）」や「移動×行政」との連携への関心が上昇中。物流や観光に加え、ヘルスケア・公共サービスとの融合に可能性を見出す動きも広がっています。

詳しくは「パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社」まで。
レポート／DXマガジン編集部　海道