『売れ残った猫』の行く末は？彼らのために、私たちにできる4つのこと

1.保護猫を迎える

これまでペットショップで売れ残った猫は「保健所」に行くことが多かったのですが、2013年の動物愛護法改正を機に、「引き取り屋」と呼ばれる団体に持ち込まれることが多くなりました。

これは、保健所が売れ残りの猫の受け入れを拒否できるようになったからです。しかし引き取り屋では、繁殖に利用されたり実験動物用に売られたりと、不幸な道をたどる猫も少なくありません。

そこで私たちができるのは、なるべく保護猫を引き取るようにするということでしょう。頭数の限度があるとはいえ、最も直接的に目の前の命を救える方法です。

とはいえ、ペットショップで猫を購入してはダメとも言い切れません。ペットショップが現存している以上、売れ残りの道をたどる猫が日々発生している現状もあるからです。

ペットショップで購入するのであれば、成長してしまっている猫や値下がりした猫を選んであげてください。また、ペットショップによっては、繁殖引退犬や売れ残ってしまった猫の里親募集を行っている場合もあります。

猫を引き取れない人は、ボランティア団体に間接的に関わることで支援してもいいでしょう。ほとんどの保護猫ボランティア団体は、金銭的にも人員的にも潤っているとはいえません。自分ができる範囲の支援でも、積もり積もれば大きな力になります。

ボランティア団体の活動内容には、保護猫の社会化訓練、譲渡や通院時の送迎、イベントやSNS投稿のお手伝いなど、さまざまなお仕事があります。お住まいの自治体や近所のボランティア団体にどんな支援を求めているか確認し、できそうなことや得意なことを活かしてみるといいでしょう。

寄付という形で支援するのもおすすめです。猫は次々に保護されるため、キャットフード代や医療費が不足していることもあります。

友人や知人に猫を飼えないか聞いてみたり、SNSを使って保護猫情報を拡散するという支援方法もありますよ。

売れ残りの猫の行く末はかなりセンシティブであり、情報が得られにくい傾向があります。目を背けずに現実と向き合い、正しい知識や情報を収集することも大切です。また、最新の情報をSNSやブログで共有することで、より多くの人に現状を知ってもらうこともできます。

例えば「動物愛護法」では、2024年6月から新しい施策が始まりました。ペット事業者の管理頭数が、従業者の人数によって制限されるというものです。

具体的には、繁殖用の猫は1人あたり25匹まで、販売用の猫は1人あたり30匹までとなります。制限を設けることにより、悪質な事業者やペットの殺処分を防ぐことを目的としています。

動物先進国であるドイツ、イギリス、スウェーデンなどでは、ペットショップでの生体販売が禁止されています。フランスも2024年から生体販売が禁止となるなど、世界全体がペットショップのあり方を見直している段階なのです。

その理由は、言わずもがな「動物の尊厳を守るため」です。

日本の「動物愛護法」も年々強化されてはいますが、残念ながらペットショップが廃止されるところまでは進んでいません。

ペットショップのあり方を見直すには法改正が必要となりますが、これを訴えるための団体がいくつか存在しています。法改正に向けての署名活動に参加することも、私たちができることのひとつと言っていいでしょう。

売れ残りが発生するのは需要と供給が嚙み合っていないからに他なりません。猫は「命」であり家族の一員であるという感覚を、より多くの人が持つことが大切です。

ペットショップは家族との出会いをサポートしてくれる場所ですが、その裏で悲しい猫生をたどる猫がいることも事実です。

保護猫の迎え入れの他、ボランティアや寄付など間接的に猫の命を守ることもできます。

まずは正しい知識を持ち、できることから始めてみてはいかがでしょうか。

情報提供元：ねこちゃんホンポ