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公明党が選挙公約に掲げていた「10万円給付」。11月10日(2021年)に自民党との協議がまとまって、「18歳以下の子ども」に「親の年収が960万円未満」という所得制限を設けることで合意した。支給額は、現金5万円とクーポン券5万円相当の合計10万円となった。
バラマキ色が強いため、決まるまで国民の間に賛否両論が湧き上がった。(J-CAST)テレビウォッチ・ワイドショー通信簿が取り上げた「『18歳以下に10万円』に反対の理由は? 『もっと困っている人も...』」(8日、TBS系「THE TIME,」)では、街頭アンケートを行うなど番組が積極的に拾った街の声を紹介した。
コメンテーターの意見も様々だったが、「(略)案に違和感も 加藤浩次『ある程度裕福な人は...』」(9日、日テレ系「スッキリ」)などでは違和感を訴える声が強かった。
また、第2次岸田内閣の発足に合わせ、公明党に配慮したスピード合意にはなお批判が出ており、「橋下徹『(日本の政治家、)どんな思考回路を?』(略)」(11日、フジテレビ系「めざまし8」)では、橋下徹(元大阪府知事)による手厳しいコメントのほか、MC谷原章介の「(所得制限の)年収960万円というと、日本の平均年収の倍以上ですよ。どこを目指しているか、よくわかりませんね」という感想も紹介した。
(ムギ)