台湾 DX D2C支援 iKala アイカラ日本支社土屋隆司代表が戦略発表、インフルエンサー支援 KOL Radar で日本企業の越境ビジネスと顧客獲得を加速！ SaaS 定額制サービスも開始

2011年5月に台湾で創業し、アジアの6つの市場にておもにITインテリジェンスとAIインフルエンサーマーケティング支援サービスを展開する、iKala Interactive Media Inc.。

その日本法人 iKala Japan（アイカラジャパン／東京都渋谷区）のカントリーマネージャーに土屋隆司氏が就任。東京・銀座で11月11日に開いた発表会には、iKala 共同創設者セガ・チェン（程世嘉）CEO も出席し、今後のビジョンを伝えた。

D2C企業に最適なインフルエンサーを提案する KOL Radar

AIインフルエンサーマーケティングプラットフォームである「KOL Radar」は、Facebook、YouTube、Instagram、TikTokのインフルエンサーデータを保有。

独自のAI技術とこのビッグデータを活用し、選定に関わるあらゆるデータをワンストップで解析、企業の届けたい商品やサービスとの「相性」を可視化する点が特長。

SNSマーケティングを行うD2C企業に最適なインフルエンサーを提案することで、両者をスムーズに結ぶプラットフォームとして注目を集めている。

また iKala は、この2022年末までに「KOL Radar」のインフルエンサーデータベースを現在の40万件から100万件まで拡大させ、アジア最大級のインフルエンサーデータベースを構築していく。

さらに KOL Radar は2022年11月14日から SaaS によるサブスクリプションの提供をスタートさせる。

iKala は日本市場を重要市場と位置付け、日本のブランドが意思決定を行うためのデータ活用を深め、継続的に拡大させ、日本産業全体のAIデジタルトランスフォーメーションを加速させていくという。

国内では企業から個人までがDX化を加速し、輸出販売の需要が増加しているなか、土屋隆司カントリーマネージャーは、20年以上にわたり、ユー・エス・ジェイ、ワーナー・ブラザースジャパン、日本コカ·コーラなどで市場予測・分析や、マーケティング戦略策定をリードしてきた人材。

直近のユー・エス・ジェイでは、コロナ禍でパーク再開に向けた戦略・活動の計画立案、パーク再開後の世情と消費者マインドを踏まえた需要予測、中長期計画の推進に尽力した。

iKala は、土屋隆司CMとともに、デジタル化の需要に応え、日本市場へのAIデジタルトランスフォーメーションソリューションの導入を加速させていくという。

iKala のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「KOL Radar」（ケーオーエルレーダー）は、台湾市場とアジアの各市場で数多くの導入実績があるサービス。

日本では、2021年9月の日本法人設立と同時に、同プラットフォームの提供も開始。AIを活用したインフルエンサーマーケティングサービスは、日本企業やブランドを台湾などへ輸出するサポートを促進。

これまでに小売、美容、家電、子供用品、アパレルなどのブランドが導入・契約している。

そして土屋隆司カントリーマネージャー就任によって、日本企業の顧客をさらに獲得し、海外進出支援を強化・加速させていくという。

iKala 共同創設者セガ・チェン（程世嘉）CEO は、「土屋カントリーマネージャー就任は、iKala が日本市場開拓に今後積極的に取り組んでいくことを証明するものです」と語り、こう続ける。

「土屋隆司のマーケティング分野における豊富な経験と日本市場に関する知識は、日本企業のニーズに、より合致したサービスを提供する上で役立つと考えています。

また、iKalaは、2023年通年で日本での収益が前年比10倍以上になることを目指し、サービスや研究開発能力を高めていくとともに、当社のAIデジタルトランスフォーメーションソリューションが、より多くの日本企業の市場拡大に貢献できることを期待しています」

また、iKala Japan 土屋隆司カントリーマネージャーは、「日本企業の越境ビジネスと顧客獲得の加速を、データソリューションを通じて支援したい」と伝え、こう豊富を語った。

「AIエンパワメントを活用して企業の課題解決をめざす iKala のビジョンは、わたしの考えと一致しています。

今後、本社と連携しながら、日本全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、より多くの日本ブランドが高品質な製品を台湾や東南アジアに輸出できるよう、支援してまいります」

情報提供元： GZNews