インターネットイニシアティブ IIJ クッキー同意管理ツール stright ストライト/Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断/保有個人データ リスクレビューサービスでクッキー規制対応は待ったなし 個人データを守る議論で実感
企業のWebサイトにおけるクッキー(Cookie)の取り扱いや、個人データの管理体制は、大きな転換期へ―――。
約1万6000社の国内外企業に向けて、インターネット接続、クラウド、セキュリティに加え、IoTや動画配信、さらにシステム構築や運用アウトソーシングなど総合的なネットワーク・ソリューションを提供しているインターネットイニシアティブ(IIJ)は、11月17日、「クッキー規制対応シンポジウム~令和8年改正個人情報保護法とダークパターン規制、外部送信規律(電気通信事業法)の最新動向と日本企業に求められる対応~」を開催。
改正個人情報保護法の施行を見据え、個人情報保護委員会、消費者庁、総務省の担当者や法律専門家らが登壇。
企業に求められる消費者保護対策や、Webサイトにおける適切なクッキー同意の取得、情報開示のあり方などをテーマに、官民で最新の動向と実践策を議論した。
改正個人情報保護法の施行を見据え
企業に求められるクッキー対策
企業にとって、Webサイトのプライバシー保護は、もはや単なるシステム管理や法務部門だけの課題ではない。
利用者からの信頼を守り、企業ブランドの価値を維持するためにも、具体的な対応が求められている。
今回のシンポジウムの背景にあるのが、2026年7月に公布された改正個人情報保護法だ。
同改正では、クッキーIDなどが該当する「連絡可能個人関連情報」について、不正取得や不適正利用を禁止する規律が設けられ、罰則も盛り込まれた。
施行は公布から2年以内とされており、企業には施行を見据えた準備が求められる。
とくに注意したいのが、Webサイトで利用されるクッキーの管理だ。
クッキーは、Webサイトの利便性向上やアクセス解析、広告配信など、さまざまな目的で利用されている。
一方で、利用者の行動や属性に関わる情報が外部に送信される場合もあり、企業には、どのような情報を、何の目的で、どこに送信しているのかを適切に把握し、利用者に分かりやすく伝える姿勢が求められる。
また、国内では電気通信事業法に基づく外部送信規律、海外ではEUのGDPRや米国カリフォルニア州のCCPAなど、事業展開する国・地域によって対応すべきルールも異なる。
こうした状況のなか、クッキーバナーを設置していれば十分というわけではない。
例えば、利用者が同意する前から対象となるタグが動作していたり、拒否を選択しても外部送信が継続していたりするケース。
また、同意ボタンばかりが目立ち、拒否の選択肢が分かりにくい画面設計も問題となる。
利用者が十分に理解し、自分の意思で選択できる環境を整えることが重要だ。
個人情報保護委員会・消費者庁・総務省が登壇、企業の実践策を議論
シンポジウムでは、3つの行政機関から担当者が登壇した。
個人情報保護委員会事務局審議官 小川久仁子氏は「令和8年改正個人情報保護法のポイント」をテーマに、消費者庁審議官の黒木理恵氏は「消費者の多様な脆弱性への配慮で健全な市場を実現する消費者法のパラダイムシフト」をテーマに講演。
さらに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課長の大内康次氏が「電気通信事業法における外部送信規律の最新動向」について取り上げた。
後半のパネルディスカッションでは、行政機関の担当者に加え、森・濱田松本法律事務所 岡田淳パートナー弁護士、IIJビジネスリスクコンサルティング本部 中西康介 副本部長らが参加。
「法規制の最新動向を踏まえて、日本企業に求められる対応とは?」をテーマに、クッキー規制への対応や、利用者に分かりやすい情報提供・同意取得のあり方などを議論した。
法令を理解するだけでなく、実際のWebサイトや社内の個人データ管理をどう見直していくか。
企業にとっては、具体的な実装と運用に落とし込むことが重要になる。
企業のプライバシー保護を支援
IIJ の3つのサービス
こうした企業の課題に対し、IIJはクッキー同意管理ツールからAIによるWebサイト診断、社内の個人データ管理の見直しまで、複数の角度から支援するサービスを展開している。
ここからは、企業の担当者が注目したい3つのサービスをチェックしていこう。
国内外の法規制に対応
クッキー同意管理ツール「stright」
まず注目したいのが、インターネットイニシアティブ IIJ が独自開発したクッキー同意管理ツール「stright(ストライト)」。
同サービスは、Webサイトを訪問した利用者に対し、クッキーなどの利用に関する情報を開示し、同意・拒否や設定変更の機会を提供する、CMP(同意管理プラットフォーム)。
特徴のひとつは、Webサイトのデザインや利用者の閲覧体験に配慮しながら、プライバシー保護に取り組めること。
一般的なクッキーバナーでは、画面上に大きな同意画面が表示されることで、Webサイトのデザインやブランドイメージ、閲覧時の操作性に影響する場合がある。
stright では、サイト上に大きくバナーを表示しない設定も可能。利用者が必要に応じてプライバシー設定画面を開き、クッキーなどの利用について選択できる仕組みを提供する。
また、GDPR や CCPA、電気通信事業法の外部送信規律など、国内外の法規制に対応。
訪問者の地域に応じた表示や多言語対応、バナーのカスタマイズにも対応している。
複数のWebサイトを運営する企業にとって、サイトごとの設定を効率的に管理できる点も見逃せない。
さらに、同社のWebサイトでは、1日あたりの平均訪問者数50万人まで定額、年額11万7600円(月額換算9800円)という料金体系も案内されている。
法規制への対応とWebサイトのデザイン・利便性を両立したい企業にとって、検討したい選択肢のひとつとなるはず。
https://www.bizris.com/stright/jp
自社サイトの課題をAIがチェック
Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)
2つ目は、企業や団体が運営するWebサイトを対象に、クッキーの取り扱いや同意取得の状況をAIが自動診断する「Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)」。
自社のWebサイトが、利用者のプライバシーにどれだけ配慮できているのか。
まずは現状を把握したいという企業に適した無料サービスといえる。
専用フォームに診断対象の Webサイトやポリシーページの URL などを入力することで申し込める。
Webサイト側で設定変更やタグの追加を行う必要はない。
注目したいのは、AIが単にWebサイトの文章や画面を確認するだけではない点。
AIが実際にクッキーバナーの同意・拒否操作を行い、その選択に応じてクッキーの発行や外部への情報送信が適切に制御されているかまで確認する。
例えば、こんなポイントを確認できる。
・同意前に、事前同意が必要なタグが動作していないか
・拒否を選択した後も、対象となる外部送信が続いていないか
・利用者が拒否を選びにくい画面設計になっていないか
・クッキーポリシーやプライバシーポリシーの情報が適切に開示されているか
さらに、欧州・米国・日本に配置された診断用サーバからWebサイトにアクセスし、利用者の所在地によって表示や動作が異なる場合にも対応する。
診断結果は総合スコアやカテゴリ別スコアとして示され、優先的に改善すべき項目をPDFレポートで確認できる。
すでにクッキーバナーを導入している企業も、実際の動作が利用者の選択どおりになっているかを確認できるのがポイント。
しかも、診断は無料で利用でき、STRIGHT を導入していない企業も申し込めるのにも注目を。
https://www.bizris.com/stright/jp/website-trust-ai-check
その個人データ、本当に必要?
保有個人データ リスクレビューサービス
インターネットイニシアティブ IIJ 注目サービスの3つ目は、企業が保有する個人データそのものを見直す「保有個人データ リスクレビューサービス」。
情報漏えい対策というと、アクセス制御や認証強化、セキュリティシステムの導入など、情報をいかに守るかという視点に注目しがち。
しかし、もう一つ重要なのが、そもそも保有する必要のない個人データを持ち続けていないかという視点。
例えば、退会済み顧客の情報が長期間残っていたり、本人確認のために取得した画像データが必要性を失った後も保存されていたり、「念のため」という理由で削除されずにいるデータもある。
保有するデータが多ければ、それだけ万が一の情報漏えい時に被害が拡大する可能性もある。
同サービスでは、IIJの法律と技術の専門家が、対象となるサービスや業務プロセスについて関係者へのヒアリングと関連資料の確認を実施。
第三者の立場から、個人データの保有状況をレビューする。
主な確認項目がこちら。
・その個人データを保有する業務上・法令上の必要性
・保存期間の妥当性と不要データの削除運用
・漏えいした場合に想定される本人や企業への影響
・仮名化・匿名化によるリスク低減の可能性
・データへのアクセス範囲や認証の適切性
レビュー後には、コンサルタントの意見をまとめた簡易レビューレポートが提供される。
対象はECサイト、会員サービス、マーケティング業務、採用業務、従業員管理業務、お問い合わせ受付業務など。
1つのサービスまたは1つの業務プロセスを対象に、50万円以内で利用できる。
Webサイト上のクッキー対策だけでなく、社内に蓄積された個人データの保有・管理体制まで見直したい企業にとって、検討する価値のあるサービスといえる。
「情報を守る」だけでなく「必要のない情報を持たない」という考え方から、情報漏えいリスクの低減を目指す取り組みとして注目したい。
https://portal.bizrisk.iij.jp/blog/personal-data-risk
クッキー対策から個人データの見直しまで
企業の信頼を支えるプライバシー保護へ
今回のシンポジウムで取り上げられた改正個人情報保護法、ダークパターン対策、電気通信事業法の外部送信規律は、それぞれ異なる制度でありながら、共通しているのは、企業が個人データをどのように取り扱い、利用者にどれだけ透明性を持って説明できるかという課題。
Webサイトのクッキー同意管理を支援する「stright」、AIによって自社サイトのプライバシー配慮状況を確認できる無料AI診断、そして社内の個人データの必要性や保有リスクを第三者の視点から見直すリスクレビューサービス。
IIJが展開するこれら3つのサービスは、Webサイトの入り口から社内のデータ管理まで、企業のプライバシー保護を異なる側面から支援するもの。
法改正への対応を単なる義務として捉えるのではなく、利用者に安心してWebサイトやサービスを利用してもらうための取り組みへ―――。
企業はいま、自社のWebサイトや個人データの管理体制を改めて確認し、企業と消費者双方の信頼につながる環境づくりを進めていく時機が迫っている。