住友生命グループ 三井住友カード ヘルスケアテクノロジーズ「インフルエンザお見舞い金」開始 「Oliveヘルスケア」で健康医療相談 オンライン診療にアクセス インフルエンザ実態調査レポート2026からみえた感染 重症化の実態

インフルエンザが流行する季節、気になるのは自分自身の感染だけではない。

家族の誰かが感染したら、ほかの家族にも広がるのか。

子どもと大人では感染や重症化のリスクに違いがあるのか。日頃の運動や睡眠は関係するのか。

―――こうした疑問に、約1,000万人規模の医療ビッグデータから迫った調査結果が発表された。

住友生命保険とJMDCは、「インフルエンザ実態調査レポート」2026を発表。

2024-2025シーズンのインフルエンザ診断発生率は10.91％。5人以上世帯の家庭内感染率は51.4％に達し、5～14歳の子どもが世帯内で最初に診断されやすい傾向も明らかに。

さらに、歩行習慣や睡眠、生活習慣病の既往と重症化リスクとの関係など、健康管理を考えるうえで見逃せないデータも示された。

この調査結果に続き、三井住友カード、ヘルスケアテクノロジーズとも連携した新たなサービスも登場。

保険による備えから健康医療相談、オンライン診療まで、デジタルでつなぐ新たな健康サポートについてもチェックしていこう。

約1,000万人のデータで明らかに
インフルエンザの実態調査

今回の調査を実施したのは住友生命とJMDC。

JMDCが保有する医療ビッグデータを活用し、インフルエンザの診断・重症化だけでなく、健康状態や生活習慣、前シーズンの感染歴、家庭内での診断状況までを分析した。

使用したのは、健康保険組合由来の入院・外来・調剤のレセプトデータと健康診断データ。

2025年時点で分析可能な人数は1,000万人を超える。

分析では、インフルエンザの状態を「診断」「肺炎併発」「入院」「重症入院（ICU等）」の4段階に分類。

年齢・性別・地域別の傾向に加え、歩行習慣、睡眠による休養感、生活習慣病の既往、過去の感染歴、家族構成などを多角的に検証した。

データは0～74歳の健康保険組合加入者が中心で、40～50代の割合が比較的高い。

日本の人口全体を代表するものではないが、大規模集団の傾向を把握できるデータとして活用されている。

100人中約11人が診断
重症化すると医療費も大きく増加

調査対象となった2024年9月～2025年8月の2024-2025シーズンでは、インフルエンザの診断発生率が10.91％。

つまり、分析対象集団では100人中約11人がインフルエンザと診断されたことになる。

さらに、肺炎併発や入院、重症入院（ICU等）も確認され、重症度が高まるほど平均医療費が増加する傾向が明らかになった。

2024-2025シーズンの重症度別平均医療費は次のとおり。

（状態：平均医療費）

インフルエンザ診断：約1万8,000円

肺炎併発：約4万5,000円

入院：約57万4,000円

重症入院（ICU等）：約111万9,000円

いずれも医療費の10割負担相当額であり、実際に患者が窓口で支払う自己負担額ではない。

重症化すれば、身体的な負担に加えて医療費も大きくなる。

感染予防や重症化を防ぐための日頃の健康管理が重要であることを、あらためて考えさせられる結果に。

子どもの診断リスクが高い
重症化では高齢層にも傾向

年齢別の分析では、5～14歳の小児でインフルエンザの診断発生指数が高かった。

一方、肺炎併発、入院、重症入院（ICU等）といった重い状態については、小児に加え、60～74歳の高齢層でも発生指数が高い傾向が確認された。

インフルエンザの診断が多い年齢層と、重症化に注意したい年齢層には違いがある。

特に子どもがいる家庭では、学校など家庭外での接触機会も含め、家族全員で感染対策を意識することが大切になる。

歩行習慣なし
睡眠による休養感なしでリスクが高い傾向

毎日の暮らしとインフルエンザの関係も興味深い。

今回の調査では、健康診断の問診項目を用いて、降圧薬・糖尿病治療薬・脂質異常症治療薬の使用、体重増加、喫煙習慣、歩行習慣、就寝前の夕食、睡眠による休養感などを分析した。

その結果、歩行習慣がない人や、睡眠による休養感がない人では、そうでない人に比べてインフルエンザの診断や重症化に関する一部の指標でリスクが高い傾向が見られた。

また、生活習慣病に関連する治療薬の使用者では、入院や重症入院の相対リスクが高くなる傾向も確認された。

特に注目したいのが降圧薬の使用者。

降圧薬を使用している人は、使用していない人と比較して、入院の発生率が1.76倍、重症入院（ICU等）の発生率が2.88倍に。

糖尿病治療薬や脂質異常症治療薬の使用者についても、入院・重症入院の相対リスクが高い傾向にあった。

ただし、今回の結果は生活習慣や治療薬の使用が直接的にインフルエンザの発症・重症化を引き起こすことを示すものではない。

観察研究による関連性を示したものであり、因果関係を証明したものではない点に注意を。

風邪や新型コロナの診断歴と
翌シーズンのインフルエンザ

前シーズンにどの感染症と診断されたかによっても、翌シーズンのインフルエンザ診断発生率に違いが見られた。

（前シーズンの診断状況：翌シーズンの診断発生率）

風邪の診断あり：12.3％

風邪の診断なし：9.3％

新型コロナの診断あり：13.4％

新型コロナの診断なし：10.5％

インフルエンザの診断あり：9.9％

インフルエンザの診断なし：11.1％

風邪や新型コロナの診断歴がある人では、翌シーズンのインフルエンザ診断発生率が高かった一方、前シーズンにインフルエンザと診断された人では、診断歴のない人より低い結果に。

この背景には、人との接触機会や受診行動、感染後の感染対策、ワクチン接種行動など、さまざまな要因が影響している可能性がある。

なお、前シーズンの診断歴が翌シーズンの感染を直接左右したと結論づけられるものではない。

A型の流行後にB型も
型による流行の違いを分析

インフルエンザのA型・B型についても調査が行われた。

複数のシーズンを分析した結果、多くのシーズンでA型が主流となり、その後にB型が流行する傾向が見られた。B型が特に大きく流行したのは2023-2024シーズンだった。

同シーズンについて、A型流行期に診断された人と、されなかった人を比較すると、A型流行期に診断された人の方が、後のB型流行期にも診断される割合が高い傾向にあった。

A型とB型は異なるウイルスの型であり、A型への感染による免疫がB型への防御に十分働かない可能性などがある。

ただし、レセプト上では型が特定されない診断が約7割を占めるため、型別の流行状況は診断時期などを用いて推定したもの。

実際のウイルス検査で型を確定した結果ではない。

家族が多いほど家庭内感染率が上昇
5人以上では51.4％

今回の調査で特に生活者の関心を集めそうなのが、家庭内での診断状況。

同一世帯内で同一シーズンに複数人がインフルエンザと診断された世帯の割合を「家庭内感染率」として分析したところ、家族人数が増えるほど数値が高くなる傾向が確認された。

世帯人数：家庭内感染率

2人：18.5％

3人：33.3％

4人：43.1％

5人以上：51.4％

5人以上の世帯では51.4％。インフルエンザと診断された人がいる世帯のうち、半数以上で同じシーズンに複数人の診断が確認された計算に。

家族が多いほど食卓や浴室、トイレなどの共有スペースを利用する機会も増える。特に子育て世代などでは、家族の誰かが感染した場合を想定した備えが重要といえる。

手洗いやマスク着用、換気など、流行期の基本的な感染対策も引き続き意識したい。

ただし、この調査でいう家庭内感染率は、同じ世帯の複数人が同じシーズンに診断された割合で、実際に家族間で感染したことや、具体的な感染経路を特定した数値ではない。

家庭外でそれぞれ感染したケースも含まれる可能性がある。

家庭内で最初に診断されるのは子ども？
7～12歳の割合が高い傾向

さらに、家庭内で最初にインフルエンザと診断された人についても分析された。

その結果、5～14歳の子どもが世帯内で最初に診断されやすい傾向が確認された。

子どもが世帯内で最初に診断された割合は、子どもの人数によって次のように異なる。

子ども1人の世帯：約51～60％

子ども2人の世帯：約66～74％

子ども3人の世帯：約74～81％

子どもの人数が多いほど、子どもが最初に診断される割合も高い。

さらに、子どもの人数による影響だけでは説明できない可能性も示された。

仮に大人と子どもが同じ確率で最初に診断されるとすると、世帯人数に占める子どもの割合は、子ども1人世帯で33.3％、2人世帯で50％、3人世帯で60％となる。

今回の調査で確認された割合は、いずれの世帯構成でもこの数値を上回っていた。

また、年齢構成別では6歳以下の子どもが多い世帯よりも、7～12歳の子どもが多い世帯で、子どもが最初に診断される割合が高い傾向が見られた。

学校などで多くの人と接する機会が、家庭内への感染の持ち込みに関係している可能性が考えられる。

ただし、ここでいう「最初に診断された人」はレセプト上の診断日を基準にしたもの。

実際の発症順序や感染源を特定したものではない。

2026年は8月に流行入り
前年より約1か月早い

今回のレポートでは、2026年の流行状況についても紹介された。

厚生労働省は2026年8月28日、全国の定点医療機関からのインフルエンザ報告数が流行開始の目安を上回ったとして、流行入りを公表した。

これは1999年の感染症法施行以来、2番目に早い流行入りである。

前年の2025年は9月22～28日の週に流行開始の目安を上回り、2026年は約1か月早い段階から流行が確認された。

ただし、流行入りが早いからといって、その後の流行規模が必ず大きくなるわけではない。

今回の調査では、日頃の健康管理に加え、手洗いやマスク着用、換気といった基本的な感染対策を継続することの重要性もあらためて浮かび上がった。

住友生命が目指す「拡・保険」
健康づくりから日々の安心へ

住友生命では、生命保険が本来持つ「安心」の価値を、万一への保障だけでなく、日々の健康増進など「毎日」の安心へと拡げる「拡・保険」を推進している。

今回の調査は、その取り組みの一環として実施されたもの。

住友生命「Vitality」をはじめとする健康増進を支援する商品・サービスに加え、医療ビッグデータを活用した分析結果を社会に還元することで、一人ひとりの健康づくりや社会全体の感染症への備えに役立てていく。

調査で見えたリスクを知識として提供するだけでなく、実際の健康づくりや万一の備えにつなげていく姿勢が特徴といえる。

三井住友カード 住友生命グループ ヘルスケアテクノロジーズが連携
「インフルエンザお見舞い金」始動

そして、保険とヘルスケアを組み合わせた新たなサービス体験にも注目。

参加したのは住友生命、三井住友カード、ヘルスケアテクノロジーズの3社。

今回の取り組みでは、インフルエンザに備える保険に加え、健康医療相談やオンライン診療へのアクセスを組み合わせることで、感染への備えから罹患時の相談・受診、保険金請求までをデジタルで支援する。

三井住友カードは2026年11月5日から、住友生命グループのアイアル少額短期保険株式会社が引き受ける「インフルエンザお見舞い金」の取り扱いを開始した。

保険への申し込みは三井住友カード会員向けの保険ポータルサイトからオンラインで行える。さらに、保険料の1％分のVポイントが貯まる仕組みも用意された。

保険を必要と感じたとき、普段使っているデジタルサービスからアクセスできる点が特徴といえる。

https://www.smbc-card.com/camp/insurance_37/index.jsp

「Oliveヘルスケア」で健康医療相談
オンライン診療にアクセス

もう一つの重要なサービスが、三井住友カードのカード会員向けヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」。

ヘルスケアテクノロジーズとの連携により、健康医療相談やオンライン診療を利用できる。

今回の取り組みでは、保険への加入だけでなく、健康医療相談やオンライン診療、保険金請求までをオンラインで利用できる環境を整えた。

体調に不安を感じた際に相談し、必要に応じて医療機関につながるという選択肢を、日常的に利用するデジタルサービスから提供していく。

オンライン診療はヘルスケアテクノロジーズの提携医療機関が行い、診察には別途診察料などが必要となる。

また、「インフルエンザお見舞い金」と「Oliveヘルスケア」は異なる事業者が提供するサービスであり、それぞれの利用は任意。

Oliveヘルスケアの利用やオンライン診療の受診が、保険加入や保険金支払いの条件となるものではない。

オンライン診療も、対面診療などと並ぶ受診方法の選択肢の一つとして位置づけられている。

https://www.smbc-card.com/camp/healthcare_portal/index.jsp

Vポイントが貯まるインフルエンザ保険
新規加入キャンペーンも

「インフルエンザお見舞い金」は、インフルエンザに備える少額短期保険。

三井住友カードの保険ポータルサイトからオンラインで申し込みができ、保険料の1％分のVポイントが貯まる。

さらに、取扱開始を記念した新規加入者向けキャンペーンも実施する。

キャンペーン期間中に新規加入した人の中から抽選で1,000人に、ミニストップで使える「R-1ドリンクタイプ」（お持ち帰り限定）をプレゼントする。

そして保険商品の確認・選択から申し込みまでをオンラインで進められるよう、三井住友カードはリードインクス株式会社と協業。

デジタル保険販売プラットフォーム「Fusion（フュージョン）」を導入し、保険ポータルサイト上での手続きの利便性向上も図っている。

感染症の実態を知り　健康を守り　万一にも備える

今回の調査は、約1,000万人規模の医療ビッグデータを分析することで、インフルエンザの診断・重症化と生活習慣、家庭内での診断状況など、これまで身近に感じていた疑問をデータで可視化した。

5人以上世帯の家庭内感染率が51.4％に達したことや、5～14歳の子どもが世帯内で最初に診断されやすい傾向、睡眠や歩行習慣と一部のリスクとの関係など、日常生活に役立つ示唆も多い。

そして、もう一つの大きなポイントは、こうした調査を健康づくりやサービスの提供へとつなげている点。

住友生命グループ、JMDC、三井住友カード、ヘルスケアテクノロジーズがそれぞれの強みを生かし、データによる実態把握、健康増進、保険による備え、医療へのアクセスを組み合わせていく。

インフルエンザをはじめとする感染症への備えは、予防だけでも、保険だけでも完結しない。

日々の健康管理から、体調に不安を感じたときの相談、医療機関への受診、そして万一の経済的な備えまで、生活者が必要なサポートにつながりやすい環境をデジタルで整えていく今回の取り組みは、保険とヘルスケアの新たな接点といえる。