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6月3日、NHK受信料に関する見直しなどを盛り込んだ改正放送法が参議院本会議で可決・成立しました。これを受け、2022年10月から改正放送法が施行されました。NHKはこの改正に対応するため2023年4月から放送受信規約の一部変更を発表したのです。受信料未払い時の割増金は2倍徴収するという強気の姿勢に、もうテレビはいらないと、若者のテレビ離れが加速する事態となりました。

NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ

2022年10月に、受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備を含む改正放送法が施行されました。

これを受け、NHKは新たに『受信契約の申込み期限』を規定。

不正な手段により受信料の支払を免れた場合、または、正当な理由がなくて規定する期限までに受信契約の申込みをしなかつた場合の受信者に対し、改正省令で定める上限の『2倍』とする割増料金を請求することを規定に盛り込んだのです。

国内類似法制度の水準や公平負担が実現されることを期待して導入された制度であることを踏まえて、割増金の倍数は改正省令で定める上限の「2倍」と規定し、所定の受信料の2倍に相当する額を割増金として請求することができると規定したいと考えています

引用：NHK

もうテレビいらなくない？若者のテレビ離れさらに加速か

現在はテレビを置かない家庭も増えてきており、特に若者の間ではテレビ離れが進んでいるように感じます。

今回、受信料未払い時の割増金は2倍徴収するという規定が盛り込まれたことで、ネット上には批判の声が続出。

「テレビ離れさらに進むだけでは……。もう若者はテレビ買わないと思うよ？」「 NHKのせいでテレビ離れが加速するので、民放テレビ局はNHKに抗議するべき。」「テレビ離れの原因YouTubeよりNHKだろ。」「テレビ離れってNHKのせいだと思うんだ。」「昔と比べてテレビは生活必需品ではなくなっている。」「NHK徴収員がうざいからテレビ捨てた人も若者中心に多いだろうに。」と、ネット上にコメントが寄せられていました。

ドン・キホーテでは、『NHK受信料不要テレビ』が大人気になるなど、テレビに需要がなくなったと一概に言える感じでもなさそうです。

NHKの規定改正や、NHK受信料徴収員による訪問などが、若者のテレビ離れを加速させている一因なのかもしれませんね。

source：NHK

情報提供元： 秒刊SUNDAY
記事名：「 もうテレビいらなくない？NHＫさん受信料未払い時の割増金は2倍徴収へと強気 」