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小泉進次郎環境相の発言が波紋を呼んでおります。以前から小泉氏による、発言がネットで話題となることが多く、度々ネタにされがちではありますが、どうやら今回は、再生可能エネルギーの目標達成において「太陽光パネル」の義務化を視野にいれるべきだと主張をしている。しかしながらこの発言が波紋を呼んでおります。
小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標(現行は13年度比26%減)について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示しました。https://t.co/YzmGCEDVh6
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) April 17, 2021
時事通信の取材によりますと、小泉進次郎環境相は2030年度の温室効果ガス削減目標について次のように述べているということです。
目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。
住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」
と訴えているということです。
つまり今後は2030年度の温室効果ガス削減目標(現行は13年度比26%減)を目標に、住宅地への太陽光パネルを義務化し、なんとしてでも温室効果ガスを削減させるというのが狙いのようだが、この発言についてやはりネットでは物言いがついている。
こいつマジでやべえぞ。https://t.co/QEcc9emdiy @jijicomより
— 猫組長 (@nekokumicho) April 17, 2021
本発言にネットでは
雪国はどうするのかな・太陽光は維持コストと不安定さがひどいのに。・何も知らんのな住宅街なんて設置工事するようなスペースない・山間部や積雪のある地域とかも?
など、より具体的な問題について指摘。確かに、太陽光パネルを単純に設置すればよいということではなく、その後のメンテナンスが必要になる。
余談にはなるが、以前当サイトでも太陽光パネルを設置したという記事を公開したが、案の定そこまで効果が見受けられる状況ではなかったうえ「詐欺」だったことが後日判明。大変な状態だった。
果たしてこの政策は本当に実現するのだろうか、仮に実現させるのであれば、各家庭の太陽光パネルは「実費」なのか、それとも国の補助金(税金)なのか、その辺も気になるところだ。
Source:時事通信社