災害の発生が予想される場合に、自治体が避難指示や避難勧告を出すかどうかの判断を支援するため、気象庁が、「特別チーム」を設置して災害発生前に自治体に派遣することを検討していることがわかりました。
 去年8月、台風10号による河川の氾濫で高齢者グループホームの入所者9人が死亡するなどした岩手県岩泉町の例をはじめ、自治体が住民に対して避難勧告や避難指示を出すのが遅れたり、出しそびれたりするケースが近年、相次いでいます。

 こうしたことから、気象庁は自治体が避難情報を出すかどうかなどの判断を支援するため、地域ごとの特性を良く知る職員で構成される「気象防災対応支援チーム(仮称)」を新たに設置し、台風や大雨などで災害が発生する前に速やかに派遣することを検討していることがわかりました。

 派遣された職員は、さまざまな気象情報の意味を解読して伝えるなどして、自治体の判断をサポートするということで、気象庁は、この案を、20日開催された専門家らによる検討会で初めて示しました。(20日10:43)