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 通常国会が、18日、閉会したことを受けて安倍総理が会見し、国会での対応について、「建設的議論から大きくかけ離れてしまい、国民の皆さんに大変申し訳なく思っている」などと陳謝しました。
 「この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係のない議論ばかりに、多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆様に大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として、政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」(安倍晋三首相)

 安倍総理は冒頭このように述べるとともに、「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書の再調査をめぐり、「二転三転した形となり、こうした対応が国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と語りました。さらに安倍総理は、「国会の開会・閉会に関わらず、政府としては今後とも分かりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく」などと語りました。

 また、先週成立した「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法律については、改めて、「一般の人が捜査の対象になることはない」と強調しました。

 「不安や懸念を持つ方がおられることは承知をしています。しかし、改めてこの機会にもう一度私からはっきりと申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない、一般の方が被疑者として捜査の対象となることはない。改めてはっきりと国民の皆様に申し上げておきたいと思います。これらの法律を実施していくにあたって、国会でのご議論なども踏まえて、適正な運用に努めてまいります」(安倍晋三首相)

 また、憲法改正の発議のタイミングについては、「申し上げる段階ではない」と語りました。

 「自民党としての提案をいまだ国会の憲法審査会に提出をしていない段階でありまして、現時点においては、その後の発議などについて申し上げる段階ではないと考えています。そもそも衆参両院の3分の2を形成すること自体がですね、そう簡単なことではない、容易なことではありません。まずは与野党を超えて建設的な議論を行えるような、そうした自民党提案となるよう、中身の検討を優先したいと考えています」(安倍晋三首相)

 また内閣改造・党役員人事については、「これからじっくりと考えていきたい」と述べるにとどめました。(19日18:55)