東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府系ファンドの産業革新機構が金額を示さずに2次入札に応募したことが関係者への取材で分かりました。
 東芝の半導体事業の新会社・「東芝メモリ」の売却をめぐっては、これまでに台湾のホンハイ精密工業などが参加し、19日が2次入札の期限でした。関係者によりますと、政府系ファンドの産業革新機構は当初、入札への参加を先送りする方針でしたが、買収への意志を示すため、とりあえず、19日、応募することにしたということです。

 ただ、“日米連合”を組むアメリカの投資ファンド・KKR=コールバーグ・クラビス・ロバーツと出資金額をめぐって調整が難航しているため、金額の提示は見送る異例の形となりました。

 東芝は6月末までに売却先を決めたい考えですが、アメリカの半導体メーカー「ウエスタンデジタル」が国際仲裁裁判所に対し、売却の差し止めを求めるなど、不透明な状況が続いています。(20日00:30)