大阪の国有地が森友学園に格安で売却された問題で、東京のNPO法人が学園側と国との交渉記録の電子データを保全するよう、東京地裁に申し立てを行いました。
 この問題で、財務省は森友学園側との交渉記録などを破棄したと説明していますが、NPO法人情報公開クリアリングハウスは「コンピュータ上に残るバックアップデータなどから復元が可能」だとして、財務省などを相手取り東京地裁に証拠保全の申し立てを行いました。

 NPO法人は「財務省のシステムは来月1日に交換予定のため、その前に保全を申し立てて文書の存在を明らかにしたい」と話しています。

 この問題を巡っては、他の市民団体も「公用文書等毀棄罪」にあたるとして東京地検特捜部に告発しているほか、森友学園が国の補助金を不正に受給した疑いなどで大阪地検特捜部が捜査しています。(19日21:23)