格安スマホ事業を運営している会社がホームページ上で根拠のない記載をしたとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を行いました。
 景品表示法にもとづく措置命令を受けた会社は大手格安携帯通信サービス会社のプラスワンマーケティング株式会社です。

 消費者庁によりますと、プラスワンマーケティングは去年11月30日から12月22日に自社の「FREETEL」SIMカードについて「『業界最速』の通信速度」「シェアNo.1!」などと根拠のない内容の広告をホームページに掲載したということです。LINEやポケモンGOなどのアプリを利用する際のデータ通信料も無料と広告していましたが、実際は一部は有料だったということです。

 会社側は「この度の措置命令を厳粛に受け止めます。今後社内のチェック体制、全社員の教育を徹底して参ります」とコメントしています。格安スマホ会社に対する景品表示法の行政処分は今回が初めてです。(21日21:52)