19日に続き、前代未聞の採決です。
 共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案を審議する委員会では、与党側の賛成多数でこの法案の審議の際には常に、法務省の刑事局長の出席を認めることを議決し、野党側が激しく反発しています。

 また、審議の中では金田法務大臣が「一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない」と断言したのに対し、盛山副大臣は「ボリュームとしては大変限られたものになると考えているが、対象にならないということにはならない」と答弁し食い違いをみせました。(21日17:30)