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 日本郵政が、業績不振となっているオーストラリアの物流子会社をめぐって、数千億円規模の損失を計上する検討に入ったことが分かりました。
 日本郵政は、2015年にオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」をおよそ6200億円で買収しました。しかし、資源価格の下落でオーストラリアの景気は低迷し、トール社の業績は悪化していて、日本郵政は今年3月期の決算で、数千億円規模の損失の計上を検討しているということです。

 「トール社にかかるのれんの扱いについては減損の要否を含め、現在検討中とのコメントが(日本郵政から)出された。総務省としてコメントは差し控えさせていただきます」(高市早苗 総務相)

 政府は、東日本大震災の復興予算を捻出するため、日本郵政株を追加で売却する予定ですが、損失計上すれば、売却の計画などにも影響が出る可能性もあります。(21日11:38)