日ロ首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動について、日本とロシア双方が初めて具体的な事業案を提示し、実現に向けて話し合う外務次官級協議が始まりました。
 「(北方)四島の未来像を日ロ間で建設的に話し合っていくことが重要であります」(外務省・秋葉剛男外務審議官)

 今回の協議では、北方4島での共同経済活動について日ロ双方が法的立場を害さない形で初めて事業案を提示し実現可能か議論するもので、ロシアのモルグロフ次官は「4島の社会的、経済的発展のために重要な幅広い分野をカバーするプロジェクトを用意してきた」と述べました。

 共同経済活動をめぐっては、漁業や海面養殖、観光、医療といった分野が想定され、日本側からは関係各省の担当者が出席して、ロシア側の雇用創出に繋がる島での水産加工事業などを含む関連分野のプロジェクトについて説明が行われるとみられます。(18日11:00)