2011年に発生した福島第一原発事故で、群馬県に避難した住民らが、国と東京電力を訴えた集団訴訟で、前橋地裁は、「国と東電は津波を予見できた」などととして、賠償責任を認める判決を言い渡しました。
 福島第一原発の事故で、福島県から群馬県へ避難した住民ら137人は、2013年、国と東電に対して1人あたり1100万円、総額およそ15億円の慰謝料などを求め裁判を起こしました。

 17日の判決で、前橋地裁は国と東電の責任を認め、原告のうち62人に対するあわせて3855万円の損害賠償の支払いを命じました。前橋地裁は、「東電は遅くとも2002年7月以降、津波を予見することは可能で、2008年には実際に予見していた」と指摘。一方、国に対しては、「東電に結果回避措置を講じさせる権限があり、それを行使しなかったのは違法だ」と認定しました。

 「国、東電の責任を認めさせた。心から本当にうれしいなと思っております」(丹治杉江さん)

 「判決内容を十分精査して、対処方針を検討していく」(菅義偉官房長官)
Q.原発政策に与える影響は?
 「そこは無いと思います」(菅義偉官房長官)

 「しっかり判決文を読ませていただいたうえで、責任ある回答をさせていただくべき」(東京電力 広瀬直己社長)

一連の集団訴訟は、全国で20の地裁や支部で行われ、原告は1万2000人に上っていますが、判決が出たのは今回が初めてです。(18日00:27)