東京オリンピック・パラリンピックの費用分担をめぐり、大会組織委員会が東京都外11会場の整備費を437億円と試算していることが分かりました。
 3年後の東京オリンピックの開催費用で、組織委員会が2800億円と試算した施設整備費のうち、都外の11会場の整備費が437億円程度であることが分かりました。組織委員会と東京都、国、各自治体の4者は先月から作業チームで、会場ごとの運営に必要な設備などについて検討を続けています。

 小池都知事は来月末までに費用分担の大枠を決める意向を示していますが、仮設施設について、各自治体は「立候補ファイルの通り組織委員会が全額負担すべき」として負担を拒否する姿勢を示していて協議の難航が予想されます。(17日17:00)