働き方改革関連法案、裁量労働拡大１年延期を検討

　今国会の最重要法案、安倍政権が看板政策に掲げる「働き方改革関連法案」の行方に暗雲です。厚生労働省が、裁量労働制の対象を拡大する時期を１年遅らせる検討に入ったことがわかりました。
　２１日、国会では、過労で家族を亡くした人たちが、裁量労働制の反対を訴えました。
　「裁量労働って一体誰が裁量できるんでしょう。そんな立場にいる労働者はいるんでしょうか」（過労死で家族を亡くした人）
　「本当の幸せというのは私たちは失ってしまいましたけど、これ以上こういうことがあってはならない」（過労死で家族を亡くした人）

　裁量労働制とは、仕事の進め方や時間配分を労働者自身が決めることができる仕組み。柔軟な働き方が出来るようになる一方で、長時間労働の温床になると根強い批判があります。

　「私の答弁は撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」（安倍首相 １４日の衆院・予算委）

　そうした中で、厚生労働省による労働時間に関する不適切なデータ処理が発覚。２１日、大きな動きがありました。厚生労働省は、法案に盛り込む「裁量労働制の対象拡大」について、施行時期を現在の予定から１年遅らせ、２０２０年の４月とする修正案の検討に入ったことがわかりました。１年遅らせることで、実態を調べるなどの対策をとり、法案成立に理解を得たいという狙いがあるものとみられます。

　「働き方改革」は安倍政権の看板政策。思わぬつまづきに、与党内にも危機感が広がっています。
　「いろんな議論がありますし、国民の皆さんにとっても大事な法案だと思うので、慎重に見極めをするということだと思います」（自民党 森山裕国対委員長）

　２１日朝、自民・公明の与党幹部が会合を行い、政府が法案を閣議決定する前に、与党で厳正に審査する方針を確認しました。

　これに対し、野党側は攻勢を強めています。立憲民主党など野党６党の幹部が会談。法案への対応を協議しました。
　「かなりいい加減なデータが出てきている。与党からも不満の声が上がっている」（立憲民主党幹部）
　「これはすごいチャンスだ。看板政策と言いながら、こんなにお粗末なんだから」（民進党幹部）

　一方、総理官邸では、法案を所管する加藤厚生労働大臣が安倍総理と面会しました。総理から、「しっかり自民党内の理解を得るように」という指示があったということです。

　「延期って皆さん誤解してるんだけど、もともと施行時期をどうするかという議論はある。あくまでもその中でどうするかという議論」（加藤勝信厚労相）

　政府は事態の早期収拾を目指していますが、混乱はしばらく続きそうです。（21日18:08）