改憲「教育の充実」自民が了承、新たに「国に努力義務」規定

　自民党は２１日、憲法改正推進本部の総会を開いて、改憲を目指す４項目のうち「教育の充実」について議論しました。
　会合で示された条文案では憲法２６条について「経済的理由によって教育上差別されない」とする文言が加えられているほか、新たに国に教育環境を整備する「努力義務」も規定しました。こうした改正案に対し一部の議員からは「教育」に関する憲法改正の必要性に疑問を呈する声も上がりましたが、大筋で了承され、今後の対応を細田本部長に一任することになりました。

　一方、参議院の憲法審査会では今の国会で初めて各党・各会派による憲法に関する自由討議が行われました。今後、憲法をめぐる議論が、国会でも活発化することが予想されます。（21日15:27）