日本の国連関連団体に北朝鮮がハッカー攻撃か

　アメリカの情報セキュリティー会社は北朝鮮のハッカー集団が去年、国連の北朝鮮制裁に関する情報を得るため日本にある国連の関連団体にサイバー攻撃を仕掛けていたとの分析を発表しました。
　情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」の分析によりますと、北朝鮮のハッカー集団「ＡＰＴ３７」が北朝鮮の核・ミサイル開発や人権侵害を理由にした国連制裁の動きを探るため、去年、日本にある国連の関連団体に対しマルウェアを使ったサイバー攻撃をしていたということです。また、北朝鮮との電気通信サービスの共同事業に従事していた中東の企業や、ベトナムの貿易運送会社などからも情報を盗み取っていたとみられるとしています。

　このハッカー集団は２０１２年から韓国政府や軍に対しサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗んでいましたが、去年になって、標的を日本などに拡大したということです。（21日10:52）