解説 イギリスの国民投票をめぐる4つの問題

【新唐人2016年06月22日】





イギリスでＥＵ離脱を求める声が高まっている理由、現在優勢なのは離脱派かそれとも残留派か、また、各界にどのような影響を与えるのか、李大宇（り・だいう）記者が解説します。





1． 何故イギリスはEU離脱を問う国民投票を行うのか





イギリスがＥＵを離脱したい理由は移民問題と経済問題の2つの問題によります。ＥＵ加盟28カ国の国民は互いに就労や居住、往来の自由が認められています。このため経済状況のよくない国々から大量の移民がイギリスに押し寄せている上に加盟国の貧しい国を援助しなければならないので、国民の不満が高まっているのです。





昨年5月に行われた総選挙中、キャメロン首相は選挙に勝てばＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約したため、今年2月20日に投票の実施を正式に発表し、投票日を6月23日と定めました。





2． 離脱派と残留派　優勢なのはどちらか





先週の世論調査では離脱派が残留派を若干上回りましたが、先週土曜日に発表された最新の世論調査では、残留派が45％、離脱派が42％となり、形勢が逆転しました。残留派の国会議員・ジョー・コックス氏が殺害された事件の影響のほか、投票を間近に控え多くの国民が態度表明を行っているためと見られます。





3． 投票に対する各国の態度





現時点では主要国はみなイギリスがＥＵに残留すべきと考えています。イギリスが離脱すればＥＵのほとんどの予算を負担しなければならなくなるドイツや、ＥＵでドイツが最大となるのを望まないフランスがイギリスの離脱に反対しています。また、アメリカも対ヨーロッパ貿易やＮＡＴＯ軍への影響が出るため、離脱に反対しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、イギリスがＥＵを離脱すれば世界経済に甚大な影響を与えるだろうと指摘しています。





4． 離脱が決定したらイギリスはすぐにEUから去るのか





国民投票で離脱が決まったとしても、すぐにＥＵから脱退するわけではなく、ＥＵ加盟諸国との協議に2年はかかります。しかし、その間に生じるさまざまな不確定要素によって国際政治や世界経済は影響を受けるでしょう。そして2年後、イギリスは正式にＥＵを離脱します。





全体的に見て、離脱派と残留派の双方とも勢力が拮抗しており、国民投票の結果がどうなるか予測がつかない状態です。





新唐人テレビがお伝えしました。














（翻訳/白白　ナレーター/濱田　映像編集/顧）