ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 在留資格・市民権の助言を行うヘンリー＆パートナーズが本日公開したグローバル在留資格・市民権プログラム2018～2019報告書によれば、マルタ個人投資家プログラムは投資による市民権プログラムで世界トップ、オーストリア個人居住プログラムは投資による居住プログラムで世界トップとなっています。
国際移民・市民権法の専門家で、ヘンリー＆パートナーズのグループ会長であるクリスチャン・H・ケーリン博士は、年次報告書は世界の主要なプログラムに関する組織的分析と総合的評価を提供していると述べています。「これは、在留資格または市民権取得の代替策に興味のあるすべての人、ならびにプライベート・バンカーや弁護士などの専門家にとって、貴重なツールです。また各国政府も、より広範な投資移住業界の動向に関する詳細な状況を把握し、自国でどのように位置付けるかに役立てることができます。」
市民権プログラム・ランキングでは、マルタに続き、キプロスが第2位、オーストリアが第3位、アンティグア・バーブーダが第4位となっています。欧州からは競争力のある料金体系、物理的な滞在要件の最小化、強力な透明性、円滑な手続きにより、新興のモルドバとモンテネグロが優れた実績を上げてそれぞれ第5位と第6位になりました。
オーストリア個人居住プログラムはポルトガルを抜いて初めて第1位を獲得しました。新興のイタリアが第3位、タイ・エリート居住プログラムが第4位となり、さらにその下に第5位の英国ティア1投資移住プログラムが続きました。米国のEB-5永住権プログラムはランキングで第8位にとどまりました。
ケーリン博士は、次のように述べています。「こうしたプログラムへの需要はこれまで以上に高まっており、新しいプログラムが毎年立ち上がっています。こうした高成長の環境で、ヘンリー＆パートナーズは、投資移住分野で働く人々とさらに広い一般市民に向けて、信頼のおける、現場からの知見を提供することに注力しています。当社の年次グローバル在留資格・市民権会議は、こうした精神に基づいて、投資移住業界とこの世界の主な傾向と発展を予測するために開催されています。」
12回目となる年次会議は、11月4日から6日の間、ドバイで開かれます。40カ国以上から、大統領、首相、政府の上級役員、一流研究者、業界の専門家、最高クラスの金融・ビジネス・メディアなど、400人を超える代表者が参加すると見込まれています。
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