Airbnb、民泊の新ルール案について京都市へ意見書を提出

民泊仲介サイトを運営するAirbnb（エアービーアンドビー）は、京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）に関する市民意見の募集に応じ、京都市へ意見書を提出したことを発表した。

意見書では、2017年の1年間に、約67.3万人がAirbnbを利用して京都市を訪れ、1人あたり平均約3.0日間Airbnbを利用しているという数値を公表。

民泊（住宅宿泊事業）がもたらす観光資源の発掘、また宿泊税の代行徴収・納付における協働などのメリットを訴えるとともに、京都市が定める民泊条例が民泊の担い手となる個人等にとってシンプルでわかりやすく現実的なルールになることを目指す方策を提起している。

具体的な方策としてAirbnbは、家主居住型と家主不在型とを区別しルール設定するよう求めるほか、個人情報やプライバシーの保護、シンプルでわかりやすい法令・条例の説明資料の作成を求めた。

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