東京都大田区は12月27日、特区民泊の認定物件数が同日現在で認定数50件、全264室、定員851人となったことを発表した。現在、申請中で認定待ちの物件や、消防指導中や周辺住民への説明中など今後申請が見込まれる物件も複数あり今後さらに増えることが予想される。
大田区は、インバウンド(訪日外国人)の滞在の受け皿として、2016年1月29日から全国初の特区民泊事業をスタート。
特区民泊とは内閣府がインバウンド増を図り、地域経済の活性化や国際都市への推進を目的とした事業だ。日本の首都である東京の中でも、海外からの空の玄関口である羽田空港を擁する大田区が、日本で初めての開始エリアとなった。
しかし、大田区の特区民泊は６泊７日以上の滞在ゲストしか受け入れることができないこと等がネックとなり伸び悩んでいた。大田区よりも９か月遅れて特区民泊の事業者受付を開始した大阪市では、48施設の認定にとどまる大田区に対して、366施設が認定を受けている。
※2016年4月（2016年4月24日時点）、2016年8月（2016年8月8日時点）、2016年12月（2016年12月23日時点）、3月28日（2017年3月28日時点）、2017年8月（2017年8月17日時点）、2017年12月（2017年12月1日時点）
大田区、最低滞在日数の短縮で再注目となるか
６泊７日以上という最低滞在日数については2017年12月8日の大田区議会で、２泊３日以上とした改正条例案が成立し今年3月15日から施行される。
2017年12月6日から「大田区コミュニティサイクル事業」も開始。インバウンド客らの交通手段として、レンタル自転車のサービスを全国の自治体で初めて導入した。ドコモ・バイクシェアの決済プラットフォームを活用し、区内の特区民泊にサイクルポート(駐輪場)を設置するなど力を入れる。
来年６月に住宅地での民泊営業を認める住宅宿泊事業法が施行されるが、大田区では12月8日に大田区住宅事業法施行条例を可決・成立させた。しかし「住居専用地域」や「工業地域」などでの民泊営業を全面禁止するなど厳しい内容となっている。
認定施設数で伸び悩んでいた大田区だが、最低滞在日数２泊３日への規制緩和と厳しい規制をかける住宅事業法施行条例により、特区民泊が息を吹き返す可能性が出てきた。
《関連記事》全国初の民泊条例が成立 住居専用地域での民泊禁止に
大谷翔平・野球ニュース