政府、7都府県に「緊急事態宣言」 あすにも宣言へ

安倍晋三首相は4月6日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、緊急事態宣言について、あす7日にも諮問委員会に諮問することを明らかにした。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県が対象となる見通し。公共交通機関は、基本的に通常通りの運行を継続する。

安倍首相は、病床は5万床まで増加させるとともに、富士フィルムが生産する「アビガン」を増産し、200万人分を備蓄すること、医療施設として東京五輪の警察派遣部隊用のプレハブ施設を活用すること、収入減の家庭を中心に30万円、法人に200万円、個人事業主に100万円の現金給付などの資金繰り支援を実施することなどを明らかにした。

緊急事態宣言の発出により、国は衛生用品や医薬品、食料品の売り渡しや保管命令を出すこと、臨時の医療施設を作るための土地を所有者の同意なしに使用が可能になる。