住友商事：北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターへの出資参画について

住友商事は、米州住友商事会社を通じて、北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターであるTuro Inc.の第三者割当増資を引き受け、出資参画した。

近年、自動車利用の増加に伴い、世界各国において地球環境問題や、都市部の交通渋滞や駐車場不足といった深刻な問題が起きている。一方、自動車の世界平均稼働率は10%未満とのデータもあり、資産効率の低さが目立つ。カーシェアリングは、車の資産効率を高め、地球環境問題や都市部の混雑を解決しうる新しいサービスとして注目を集めている。




Turo社は、自社開発プラットフォーム上に自動車所有者が自身の自動車を掲載することで、北米を中心とする5,500都市・500空港において個人間のカーシェアリングを可能としている。900種類以上23万台の自動車が掲載され、登録者数は約600万人と、同業種の中では第2位以下を大きく引き離す圧倒的な規模を誇る。Turo社には今回の第三者割当増資でドイツのダイムラー社、韓国のSKグループ、米国のアメリカン・エクスプレス、リバティ・ミューチュアルといった大手プレーヤーも出資参画しており、住友商事グループを加えた5社のTuro社への出資額は合計で104百万米国ドルに達した。観光客やビジネス客、自動車を保有しないカーシェアリング利用希望者は、アプリを通じて日単位で予約し、掲載者はその間の利用料を収入として得られるため、自動車稼働率を高める仕組みとなっている。




Turo社はフルサービスインしている米国、カナダ、ドイツに加え、「全世界の自動車10億台のBetteruse」を目標に掲げて、欧州とアジアを中心に世界各国にサービスを展開していく予定。住友商事グループは、日本を含むアジアでのサービス展開を通じて、新たなモビリティ社会の実現に貢献していく。