CLでクラシックカーについて記事を書くと、必ずと言っていいほど出てくるのが「自動車税のグリーン化特例」による、旧型車の重課税の話題です。
この「グリーン化税制」は2002年度に始まり、低燃費車や低排ガス車などのエコカーは自動車税を環境性能に応じて減税し、ガソリン車は車齢13年、ディーゼル車は11年経過した車両は環境負荷が高くなるという理由から、おおむね10％重課税、2014年度からは乗用車は15％増税となっています。
しかし、一方で使用者によって年間の走行距離が違い（排ガスの総量、エンジンの経年劣化の違い）、使用過程車の廃棄と新車の製造工程の環境負荷が考慮されていないためその効果を疑問視する声も当初から多くあります。
さらには世界一厳しい排ガス制度と車検制度がセットで運用され、公道走行している車両はほぼ全てコンディションも排ガス濃度も含めて行政の厳しい管理下にある日本で、保安基準を満たしている車両のユーザーにそこまで負担を強いる合理性があるのかという意見もあります。最近では自工会会長の豊田章男トヨタ自動車社長が、自動車の税負担が諸外国に比べて高すぎると訴えて話題になりましたが、そもそも何故日本の自動車税は高いのでしょうか？
複雑すぎる日本の自動車税制
おそらく、相当なカーマニアでも日本の自動車関連の税金の内容を正確に言える人は少ないのではないでしょうか？
・自動車に課税される税目
自動車税、軽自動車税、自動車取得税（ただし2019年に廃止予定）、自動車重量税、消費税
・燃料に課税される税目
揮発油税、地方揮発油税、軽油引取り税、石油ガス税、消費税
2018年10月現在9種類の税金が存在しています。また同じ「車両を保有する事」に課せられる税金でも、自動車税は都道府県、軽自動車は市町村、自動車重量税と消費税は国と管轄が違うのです。また一般財源と元は特定財源として創設された税金だった（詳細は後述）、消費税が課税された金額にかけられるため二重課税の問題があるなど、その徴収方法には非常に不透明で何が問題点か納税者にもわかりにくくなってしまっている部分があります。
大谷翔平・野球ニュース