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【第34回】『2023年度新入社員の会社生活調査』の結果を発表


産業能率大学総合研究所は、毎年恒例の「新入社員の会社生活調査」の2023年度の結果を発表しました。

2023年7月18日
学校法人産業能率大学 総合研究所

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O1-QJQD4Qss

 この調査は、本学が開催した新入社員研修を受講した2023年度の新入社員を対象に、働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などを尋ねたものです。1990年度から継続して実施しており、今回で34回目となります。(有効回答316人)

 
 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O2-hPdrm6j5
 35歳時点での“理想の年収”を尋ねると、「600~700万円未満」が20.8%で一番多く、次に19.5%の「500~600万円未満」が続きました。「300万円未満」が2.2%いる一方で、「2,000万円以上」も2.9%いるなど、幅広く理想の年収を挙げています。

 この結果、加重平均値では7,273,642円となりました。コロナ禍において新入社員となった2021年度の過去最低(5,593,254円)から昨年度大幅に上昇した6,953,122円をさらに約32万円上回り、過去最高を更新しました。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O4-9nHM0J64
 ジョブ型とメンバーシップ型の雇用制度について、どちらを望むかという設問では、「ジョブ型」が27.8%、「メンバーシップ型」が22.5%となりました。昨年度は「ジョブ型」雇用よりも「メンバーシップ型」雇用を求める傾向にありましたが、本年度はその傾向が逆転しました。

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202307127090-O5-Y4cb2s1f
 近年、導入する企業も増えてきた副業制度について、「利用したい」との回答割合が40.8%と過去最高となりました。「どちらかといえば利用したい」も41.1%で、合計で8割以上が副業制度の利用に興味を示しています。その理由としては、62.9%が「将来のために貯蓄したい」と回答しています。一方、“利用したくない”と回答した方の40.4%は、「時間的に難しそう」という理由を挙げました。

 
 その他、本年度の「会社生活調査」で“過去最高”を記録した回答をいくつか紹介します。まず、面接方式について対面かオンラインのどちらがやりやすいかでは、「オンライン」が37.7%で昨年度比5.3ポイント増加しました。就職活動の結果について「たいへん満足」が55.4%となり、昨年度比で1.3ポイント増加しています。また、いつまで会社勤めをしたいかでは、「65歳」が28.2%、「生涯」が12.0%となり、それぞれ昨年度比で2.0ポイント、4.6ポイントの増加となりました。さらに、将来の公的年金について、「期待している」との回答が21.3%となり、昨年度比で9.5ポイント増となっています。

▼調査概要
調査対象:本学開催の新入社員研修受講者
調査時期:2023年3月29日~4月19日
調査方法:オンラインによる回答肢選択方式
有効回答:316人

▼調査報告書の入手については、産業能率大学総合研究所のWebサイトをご参照ください。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/research-report/2023/07/18-01.html

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