自治体向け「健康ポイント事業」支援サービスを開始～低予算で現代にマッチした「健康ポイント事業」～

2019年1月9日



株式会社グッピーズ



自治体向け「健康ポイント事業」支援サービスを開始

～低予算で現代にマッチした「健康ポイント事業」～



　ヘルスケアサービス、医療系人材サービスを行う株式会社グッピーズ（東京都新宿区・代表 肥田義光）は健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア」をベースに自治体向けにカスタマイズした「グッピー ヘルスケア for City」を提供開始しました。



　スマホを利用した健康管理アプリ　「グッピー ヘルスケア」では歩数・体重・食事・睡眠・運動など15種類以上の健康管理に必要な機能を搭載しています。多機能で使いやすい健康管理アプリとして、個人だけでなく法人にも高い評価をいただいております。



　この度、「グッピーヘルスケア」をベースに、自治体向けに低コストで健康ポイント事業が行える「グッピー ヘルスケア for City」のサービスを開始しました。「グッピー ヘルスケア for City」では、 15種類以上の既存機能に加え、自治体専用のコンテンツを追加し、参加人数に関係なく、定額料金、低コストでご利用いただけます。



＜ グッピー ヘルスケア for Cityの機能＞

・15の健康管理機能

・自治体の情報ページ

・メッセージ送信

・健康ポイント付与

・ポイントで抽選・プレゼント

・管理画面で市民の健康活動を把握　など



　歩数計、活動量計を使った健康ポイント事業を行う場合、歩数計やリーダー装置の設置など多額の投資が必要となります。スマホアプリのみで参加可能な「グッピー ヘルスケア for City」を利用することにより、参加人数も制限せず、低コストでより多くの市民の健康増進を行うことが可能です。



【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201901081991-O2-ju3jpUuW 】



＜医療費削減のポイント＞

医療費削減には、若年層から働き世代の３０～５０代の生活習慣の改善（予防・健康管理）が重要です。





【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201901081991-O3-RXgcPlhZ 】



＜自治体 健康ポイント事業の課題＞

・若い世代の参加者がなかなか集まらない

・集まっても健康意識が高い人

・1人あたりのコストが高い

・いろいろと手間がかかる

・参加人数に制限がある

・継続しないと意味がない



＜スマホのメリット＞

・スマホ所有率は74.3％（※1）

・60代で56％、70代でも31％が所有（※2）

・デバイス（歩数計、ウェアラブル等）の購入が不要

・参加者のスマホへメッセージを送れる

・歩数だけでなく様々な健康管理ができる

・何人参加してもコストは変わらない

・事業終了後も市民はアプリを継続して利用してもらえる



※1　「2010年-2018年一般向けモバイル動向調査」より

※2　「2017年-2018年一般向けモバイル動向調査」より







■株式会社グッピーズ　概要

法人名 株式会社グッピーズ　GUPPY’s Inc.

代　表 代表取締役　肥田 義光

本　社 東京都新宿区西新宿1-25-1　新宿センタービル13F

資本金 3000万円

設　立 2000年9月

URL    http://www.guppy.co.jp

業務内容 ・健康管理アプリ「グッピー ヘルスケア」の運営

         ・求人情報サイト「グッピー求人」の運営

         ・インターネットコンテンツの企画・制作