ＩｏＴサービス向け通信方式「ＬＴＥ－Ｍ」を提供開始

２０１８年９月２６日



株式会社ＮＴＴドコモ



ＩｏＴサービス向け通信方式「ＬＴＥ－Ｍ」を提供開始

～新たなＬＰＷＡ通信方式による、更なるＩｏＴ拡大へ～



　株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ＬＴＥの一部周波数帯域のみを利用すること等で通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するＩｏＴサービス向け通信方式「ＬＴＥ－Ｍ」※１を、２０１８年１０月１日（月）より提供開始いたします。



　「ＬＴＥ－Ｍ」は、省電力を目的としたセルラーＬＰＷＡ（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ）の一つであり、電池駆動やソーラー電源など、商用電源が取れない状況下でご利用されるＩｏＴ機器などにも適しております。



　具体的には、機器の遠隔監視や異常検知用途をはじめ、水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）監視用途などで月に数ＫＢ～十数ＭＢ程度の比較的少ない通信を利用されるお客さまにも適しております。



　ドコモは、ＩｏＴ向け料金プラン「ＩｏＴプラン」「ＩｏＴプランＨＳ®」※２および、「アクセスプレミアムＬＴＥ」、「ｍｏｐｅｒａ　Ｕ」、「ビジネスｍｏｐｅｒａインターネット」、「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ回線管理プラットフォーム」など関連のサービスをご提供しており、これまでのＬＴＥカテゴリ４や、カテゴリ１などに加え、今回提供開始する「ＬＴＥ－Ｍ」も含めたカテゴリの異なる通信方式が混在する法人のお客さまも、同一のプラットフォームでご利用いただけるため、お客様設備への追加投資の最小化が見込めます。



　なお、ドコモのＬＴＥ－Ｍに対応した通信モジュールを、「ＡＭ　Ｔｅｌｅｃｏｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」や「京セラ株式会社」、「Ｑｕｅｃｔｅｌ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．」、「Ｇｅｍａｌｔｏ」、「Ｓｉｅｒｒａ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ，　Ｉｎｃ．」、「太陽誘電株式会社」、「Ｔｅｌｉｔ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｊａｐａｎ株式会社」、「株式会社村田製作所」、「ｕ－ｂｌｏｘ　ＡＧ」（五十音順）が順次取り扱う予定です。



※１　３ＧＰＰが規定するＬＴＥに関する通信規格の一つ。カテゴリ4は最大通信速度下り１５０Ｍｂｐｓ/上り５０Ｍｂｐｓ、カテゴリ1は最大通信速度下り１０Ｍｂｐｓ/上り５Ｍｂｐｓ。これらと比較し「ＬＴＥ－Ｍ」はより端末実装の簡易化による低価格化と通信中の省電力化を主眼とした規格です。現在提供中のｅＤＲＸと組み合わせて利用することで更なる省電力化も期待できます。

参考：ＩｏＴ通信機器の消費電力を約５分の１に低減するｅＤＲＸ技術を提供開始

　　　２０１７年９月２６日　https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/09/26_01.html

　　　ｅＤＲＸ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）



※２　２０１７年１０月２日から提供。ＩｏＴプランは送受信最大１２８ｋｂｐｓ。ＩｏＴプランＨＳは、ＬＴＥの高速通信を利用可能。「ＩｏＴプランＨＳ」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。





別紙

ＩｏＴサービス向け通信方式「ＬＴＥ－Ｍ」の概要



１．「ＬＴＥ－Ｍ」の特長

ＬＴＥ－Ｍは送受信に用いる通信帯域幅を最大１．４ＭＨｚに制限すること等により、実装機能・処理量を削減し、端末実装の簡易化を図ることで通信モジュールの低価格化が期待されており、データ通信の効率化、および現在提供中のｅＤＲＸと組み合わせて利用することで省電力化も期待できます。

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201809268370-O1-K41Y3703 】



２．ＬＴＥ－Ｍ利用時の構成例

水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）監視用途で、　　電池駆動、ソーラー電源など商用電源が取れない状況下で利用する場合に適しております。

【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201809268370-O2-4SUS8w7z 】



３．提供開始日

２０１８年１０月１日（月）



４．ＬＴＥ－Ｍのスペック

　項目：提供条件

　通信最大速度：下り３００ｋｂｐｓ／上り３７５ｋｂｐｓ※

　※通信速度は、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。



５．対応料金プラン

・ＩｏＴプラン

・ＩｏＴプランＨＳ

※お客様のシステム構成・ご利用用途等に応じて上記以外の料金プランも対応しております。

詳しくは全国のドコモ法人営業部門へお問い合わせください。

※ＩｏＴプラン、ＩｏＴプランＨＳについてはコチラ（https://www.nttdocomo.co.jp/biz/charge/module/iot/）



６．提供エリア

東京都、大阪府、千葉県の一部エリアから開始

※２０１９年３月末にはＬＴＥと同等のエリアとなる予定です。



７．販売および受付窓口

全国のドコモ法人営業部門