法人向け、50言語以上対応、携帯型双方向通訳機「POCKETALK」のレンタルサービス提供開始

2018年1月25日



横河レンタ・リース株式会社



～ データ通信サービスをセットにしたプランも提供 ～



横河レンタ・リース株式会社（以下、横河レンタ・リース、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：金川 裕一）は、ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田憲幸）が販売する世界50言語以上対応の携帯型双方向通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を、メーカーを中心とした外国人労働者を雇用する企業や外国人旅行者が訪れる法人向けに2018年1月25日からレンタルサービスの提供を開始します。また、SIMカード付きのプランも提供し、当社のSIM搭載デバイスレンタルサービスWosMo（Workspace on NifMo）（※1）のラインアップに加えます。



【画像： http://prw.kyodonews.jp/img/201801240201-O1-E6q8m760 】



提供の背景

日本企業のグローバル化の加速やダイバーシティ推進による外国籍の従業員の増加、訪日外国人客の増加などを受け、さまざまな場面で多言語対応する必要性が年々高まってきています。また、Webサイト上で翻訳するサービスの利用が多いなか、スマートフォンやタブレットなどの個人情報を含んだデバイスで翻訳サービスを利用することに抵抗感をもつケースがあり、専用のデバイスで翻訳サービスを利用したいというニーズがありました。

そこで横河レンタ・リースは、世界50言語以上対応の携帯型双方向通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を、月額課金型（サブスクリプションモデル）で利用できるレンタルサービスを提供することで、お客さまのご希望される期間に柔軟にお応えすることが可能です。



POCKETALK（ポケトーク）の特長

1. 多言語の対応と簡単な操作性

世界50言語以上に対応した、手のひらサイズの通訳デバイス。タップして話しかけるだ

けで指定した言語へ訳して音声で返答（一部言語はテキスト表示のみ）。



2. 翻訳の高精度化

クラウド上の最適な翻訳エンジンを選択することで、高い翻訳精度を実現。互いの言語を

知らなくても対話できるため、より海外旅行を楽しめたり、海外からの訪日外国人客の接

客に役立てたりすることが可能。



●製品の詳細下記URLを参照ください。　　　　

http://www.sourcenext.com/product/pocketalk/



【主な市場】

・訪日外国人観光客を受け入れるホテル、鉄道・交通、病院、百貨店・スーパーなど

・外国人労働者を雇用する建設業や製造業などの企業



【レンタルの概要】

提供価格（月額）

POCKETALK（Wi-Fi）：3,000円

POCKETALK（国内専用SIMカード付き）：4,000円

POCKETALK（グローバル専用SIMカード付き）：4,500円



※上記価格は税抜き価格です。

※上記とは別に送料（往復）が1,300円です。



【レンタル期間】

1カ月～　※単位：月



（※1）WosMo

WosMoとは、横河レンタ・リースが提供するSIMフリーのデバイスにニフティ社が提供するNifMoデータ通信サービスをセットにした通信費込みのレンタルサービスです。詳しくは下記URLを参照ください。

https://www.yrl.com/itrental/wosmo_rental/



【会社概要】

●商号： 横河レンタ・リース株式会社　　　URL： https://www.yrl.com/

・本社：〒160-0023　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト

・事業内容：

[レンタル事業]

『所有から利用へ』をコンセプトにIT機器から計測器、マイクロプロセッサ開発支援装置まで、最新鋭機器をレンタルで提供し、研究・開発から生産・保守メンテナンスまでお客さまの事業活動を幅広くサポートします。また計画・調達・導入・運用・廃棄処分もしくはリプレースまでのライフサイクル全般を支える総合的なソリューションの充実を進めています。

[システム事業]

日本ヒューレット・パッカード社のプラチナパートナーとして、お客さまのITインフラの運用コスト削減、堅牢性と柔軟性の向上を目指した提案をします。IT機器の販売からシステム基盤設計・構築・保守まで、お客さまの業務に最大限有効にご活用いただけるための広範なソリューションを取りそろえています。

・設立： 1987年1月　　・資本金： 5億2,800万円　　

・主要株主： 横河電機株式会社、芙蓉総合リース株式会社



＊記載の会社名、製品・役務の名称は、各社の商号、商標または登録商標です。

以上