介護に掛る費用は長期化する程、支払いが難しくなり生活を圧迫していくと言う悪循環に陥る事も少なくはありません。
介護による肉体的疲労に加え精神的にも疲れてしまっては、共倒れになってしまいます。何か解決策はないのでしょうか。
介護費用が足りなくなってしまう理由
介護施設入居の費用は大きな負担額になります。一見、在宅介護の方が費用は掛からない様に思われがちですが、終身で掛る費用として考えるとどうでしょう。
公益財団法人家計経済研究所の調べで在宅介護費用は全国平均、月に6万9,000円と算出されています。
内訳として交通費やデイサービス使用料、ショートステイなどの支出が主です。
介護施設不足も問題視されており「入居したくても入れない」ならば待機する期間は在宅介護を選択される方が多い様です。
つまり、その間にも介護保険だけでは賄えない支出が発生してしまうのです。
どうしても足りない時の対処策
介護に掛る費用により介護している側の生活まで苦しくなってしまったと言うお話を耳にします。
これでは、する側もされる側も苦痛の日々でしかありません。そんな方の為に借入制度があるのです。公的機関から順に見ていきましょう。
公的機関からの貸付
(1) 生活福祉資金制度
障害者、低所得者をはじめ高齢者に対しても、生活を経済的に支援することや在宅における福祉や社会参加を促進することを目的としている貸付制度です。
また、介護サービスを受ける為の費用などの貸付も行っています。しかし65歳以上の高齢世帯や低所得世帯が対象、介護休業に関する証明書などの提出、制限がある為、迅速に利用出来る制度とは言えません。(参考元：全国社会福祉協議会)
(2) 緊急小口資金貸付
医療費や介護費の支払いなどの臨時生活費や給与盗難、紛失により世帯生活費が必要な時、緊急且つ一時的に生計の維持が困難となった場合、個人ではなく「世帯」に貸付する制度です。
限度額10万以内、連帯保証人は不要、無利子ですが、あくまで一時的な貸付制度です。
公的機関からの貸付の利用は安心出来る反面、手続きや審査など様々な条件があります。
以下のURLに公的貸付制度の詳細が記載されてあります。参考までに御覧になっては如何でしょうか。
民間からの貸付
銀行や信託銀行など民間の介護ローンやフリーローンと言ったものもあります。
公的機関からの貸付と異なる利点は手続きから融資までの時間短縮です。融資額は10～500万と言う所が多いです。公的機関ではありませんので勿論無利子とはいきません。
金利4％台が相場で大半の機関は担保、保証人不要です。ですが介護ローンの使途については、介護費用に関しての制限とされていることが多く、医療費にあたる入院費などには利用できない場合がほとんどです。
返済期間なども各金融機関によって異なりますので、直接相談される事をお勧めします。
リバースモーゲージ
持ち家(自宅)を担保とし銀行や自治体から一括もしくは年金の様な形で定期的に融資を受け取り、借りたお金は死亡時に自宅売却する事で一括返済する制度です。
2002年から厚労省が導入、公的プランと民間プランとあります。
公的プランの場合は市区町村社会福祉協議会が窓口となり、民間プランの場合は銀行や不動産会社が窓口となります。
条件など、どちらの利用されるプランで変わってきますので各窓口に相談されて見て下さい。
貸付制度の利用される場合の注意点
公的機関からの貸付も民間の介護ローンなども、「借りる」と言う事を忘れてはいけません。借りる＝返済です。
特に民間からの貸付は金利も付いてきます。貸付の利用を考えていらっしゃるなら、個人だけで判断せず、まずは役所や福祉課などに相談しましょう。
貸付制度利用の正しい判断材料になるのではないでしょうか。
まとめ
介護費用に苦悩していらっしゃる方にとって貸付制度利用は1つの選択肢です。
しかし情報を知らないまま融資を受けるのはとても危険です。家族だけで抱え込まず、公的機関に相談し、計画的に利用する様にしましょう。（執筆者：佐々木 政子）
