TOKYO, Jun 6, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社博報堂(代表取締役社長:水島 正幸/以下、博報堂)は、生活者のパーソナルデータ*1利活用に対する意識や、AI(人工知能)によるプロファイリング*2への期待と不安、ビッグデータ利活用への親しみ度合いによる意識差などを調査した「第四回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を協働で実施しました。

本調査は、日立と博報堂が、両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施しているもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新技術に対する関心などを定量的に把握することを目的としています。企業による生活者のパーソナルデータ利活用のあり方がますます多様化する中、プライバシーに配慮した適切なパーソナルデータの取り扱いは、企業にとって極めて重要なテーマとなっており、本調査の結果からデータを取り扱う企業に求められる取り組みについても検証しています。

具体的には、第一回から継続して、パーソナルデータ利活用によって生じるリスクに対する不安の程度や抵抗感の実態について調査し、不安の低減につながる対策について検証しています。2016年の第三回に続き、第四回目となる今回の調査では、パーソナルデータ利活用に対する期待と不安については、全体的な傾向は変わらないものの、"年代が若いほど不安が少なく、年代が高いほど不安が大きい"という傾向が初めて明確に表れました。

今回新たに調査した、AIによるプロファイリングに対しては、多くの生活者が「病気予防」「安全運転アシスト」への活用などに期待していると同時に、AIが自動処理により下す判断について、その根拠が分からないという"AIならではの問題"に起因するプライバシー上の不安も覚えていることが明らかになり、その推進にあたっては、企業に適切な対策や倫理感が求められていることが分かりました。

また、ビッグデータが身近になり、生活者のパーソナルデータ利活用への関心・知識が全体的に高まっていることに加え、ビッグデータを利活用したサービスの開発に携わっていた経験がある、実際にそのサービスを利用したことがあるなど、ビッグデータとの関わりや親しみがある生活者ほどデータ利活用への期待や関心が高いことが確認されました。

日立と博報堂は、今回の調査から得られた知見を、両社の独自サービスの開発・提供や、顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。

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概要:日立製作所

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情報提供元:JCN Newswire
記事名:「日立と博報堂、「第四回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施